なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。 1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。 しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。 なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。 ■最先端ガジェットを国内利用できないという損失 日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。 ちなみに、これらの外国人向け
埼玉県青少年健全育成条例？において深夜徘徊の項目があります。それについて質問します。私は埼玉県の地方にすんでいます。そのため... - Yahoo!知恵袋
「埼玉県青少年健全育成条例」では、深夜に外出する青少年（１８歳未満の者）を補導するなんて規定されていませんよ。 その保護者に、深夜外出させない努力義務の規定があるだけです。 そもそも、青少年健全育成条例は、保護者や取り巻く大人たちの、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為を禁止し、青少年の健全な育成を図ることを目的としています。 したがって、青少年には補導を含めいかなる罰則も設けられていません。 今回、あなたが補導されたのは、「少年警察活動規則」の、「深夜徘徊その他自己又は他人の徳性を害する行為（以下「不良行為」という。）をしている少年（２０歳未満）を補導できる」旨の規定を根拠にしています。 したがって、たとえ、１８歳の高校生でも、１９歳の社会人でも、深夜徘徊していれば、補導されるのです。 ただし、深夜徘徊という不良行為をしていればと言う条件で、あなたのようなディズニーランドから自宅
知っておこう！烏賀陽弘道の警察や検察（冤罪）から身を守る方法
烏賀陽 弘道 @hirougaya 警察ってこういう適当な「決まり」「規則」を言って携帯電話を取り上げたり弁護士と連絡が取れないようにします。それで勾留起訴できれば手柄になるからです＞女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白 dot.asahi.com/wa/20140730000… #dot.asahi 2014-08-01 01:52:07 烏賀陽 弘道 @hirougaya 任意の調書作成ですら、警察の取り調べ室に入ると「決まりだから」「規則だから」と携帯電話を取り上げようとします。録音・録画されるのを怖がっているのです。国民は国会が可決した「法律」以外では自由を拘束されません。「決まり」「規則」と言い出したら「法律名と条文を教えて」と言ってください 2014-08-01 02:12:51 烏賀陽 弘道 @hirougaya 私は警察署で携帯電話を渡したことはあ
The HEADLINE | ニュース解説メディア
11月15日、米・New York Times（NYT）紙に衝撃的な記事が登場した。この記事は「Delay, Deny and Deflect: How Facebook’s Leaders Fought Through… 続きを読む NYTによる衝撃のFacebook暴露記事：その内容とポイントは？
「グーグル税」で大儲けだ！：イタリア、税収拡大狙う | THE NEW CLASSIC
イタリアについては、何度もお伝えしている。彼らはベルルスコーニの悪夢を振り切りながらも、政治的混乱に追われ、予算にもめていた。つまり、彼らの財政赤字はヨーロッパの問題児で、経済はEUの足を引っ張っている。そんなイタリアで、最大与党である中道左派・民主党（ＰＤ）が、米グーグルやアマゾン、ヤフーなどグローバルに展開するネット企業に対して同国での納税を課することになる「グーグル税」法案を提出した。 これは、イタリア国内での納税を行っている場合にのみ広告やネット販売などを認める法案で、少なくとも１０億ユーロの税収が確保されるという。これらの企業は、ルクセンブルグやアイルランドなど低い税率を認められている国で、ヨーロッパのオンライン広告販売事業を展開することで、イタリアからの直接的な課税を免れている。今回の法案は、直接グーグルらに課税するものではないが、この“税金回避システム”を規制することによ
アメリカは変な法律の宝庫だね
オハイオは魚を酔っ払わせたら違法で、アリゾナはサボテン切ったら違法、ワシントンは雪男虐待が違法。アメリカにはこんな珍法が今だにゴロゴロあります。 大昔にノリで可決したまま忘却の彼方に埋もれたアメリカの変な法律を集めたインフォグラフィックができました。製作は、オンライン法務サイト｢Upcounsel｣。今だに法律として生き残ってるもの、撤廃の動きがあるもの、既に撤廃されたもの、の解説つきです。さすが。 以下、訳です。 ユタ州 ・動物と性交は違法です（但し金銭目的で行う場合に限る）。 ・いとことの婚姻は違法です（但し65歳を過ぎたら適用外）。 ジョージア州 ・クイットマン村では鶏は道路横断は許されていません。 ・遺体の前で汚い言葉を吐く行為は法律に違反します。 アリゾナ州 ・石鹸泥棒は盗んだ石鹸がなくなるまで自分の体を洗わなければなりません（モハヴェ・カウンティ）。 ・サボテンを切り倒した者は
なぜ、違法ダウンロードによる逮捕者が出ないのか？:Geekなぺーじ
NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
ロンドン五輪での便乗商法禁止はこうなっていた【やや衝撃】 | 栗原潔のIT弁理士日記
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
任天堂が裸眼3D特許侵害で訴えられた件について：企業に自分のアイデアを売り込む際の心得 | 栗原潔のIT弁理士日記
SONYの元社員の人が裸眼立体視に関する特許権侵害で米国任天堂を訴えたというニュースがありました（参照記事）。 この人が2003年に自身が発明した技術を任天堂に対してデモしたところ、その後ライセンス契約もなしに３DSが開発・製造・販売されてしまったということです。任天堂側は３D技術はこの人以外からも見せてもらっているし、そもそも特許技術と３DSの技術は違うものであると主張しているそうです（まあ、普通はそう反論するでしょう）。 この件、どちらに分があるのかは報道情報だけではわかりませんが、この手の話は一般的に問題になりがちです。拙訳『オープンイノベーション』では、Go Computing社の役員がMicrosoftにPenPoint OSの技術を説明しに行ってライセンス交渉をしたところ、交渉は不成立、しかし、翌年にはMicrosoftがPenPoint OSとそっくりのWindows for
【基本】対象が著作物でなくても著作隣接権は発生します | 栗原潔のIT弁理士日記
割と勘違いされている（自分も昔は勘違いしていた）著作隣接権に関する重要ポイントについて書いておきます。何で急にこの話を持ち出したかというと、YouTubeにアップされた国会中継動画にNHKが削除要請出した際に「国会中継映像は著作物なのか？だとしても、著作権の制限を受けるのではないか？（政治上の陳述だから）」みたいな議論が生じたのですが、それとは関係なしにNHKは放送事業者の著作隣接権に基づいて削除要請を出せるからです（なお、法律的には出せるというだけの話で、出すべきかという点はまったくの別論です。ここでは法律の基本の話だけをします。NHKの行為が正義なのかという点はどこか別の場所で議論願います。） さて、日本の著作権法では、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者、実演家に対して著作隣接権という権利を付与するようになっています。著作隣接権の根拠は、創作の保護という要素もないわけではないで
速度違反取り締まりカメラを「詐欺」と一刀両断した判事に拍手喝采！
だれもが一度は思うことだが、まさか連邦判事が口にするとは・・・。オハイオ州のRobert Ruehlman裁判官いわく、速度違反取り締まりカメラは「いかさまトランプのハイテク版以外の何物でもない」そうだ。 2000人ほどの住人が住むある町がカメラを導入したところ、最初のひと月だけで6600枚ものスピード違反切符が切られた。これでは強盗と変わらないと業を煮やした住人らが提訴し、前述の判事がカメラの存在を「詐欺」と切り捨てたわけだ。町側は控訴したものの、原告団の弁護人は、「『いい加減にしろ』と言い放った判事は初めて。国家的な転換点だ」と自信満々。 確かに、停止中の車がスピード違反で摘発されたボルティモアのとんでもない事例もある。取り締まりカメラで懐を肥やしてきた自治体よ、これからどうする！？
SIMロック解除規制への反対署名が10万人を突破--米政府に回答義務生じる
携帯電話の所有者が自分のデバイスのロックを解除することを禁止する新たな規制が米国で発効した件で、このルールに反対するようObama大統領に求める嘆願書への署名が10万人分を超えた。これにより米政府には回答の義務が生じる。 この嘆願書は米国時間2月20日夜に大台を超え、現在は10万2000人以上の署名を集めている。通信事業者の許可なく（通信事業者との契約が切れていても）携帯電話のロックを解除することを禁じるという、米国議会図書館による規制に抗議する内容となっている。 嘆願書には、「消費者は海外旅行の際、電話を掛けるのに法外なローミング料を支払わなければならなくなる。この規制は、消費者の選択を狭め、消費者が満額を支払って買ったデバイスの再販価値を低下させるものだ」と記されている。 自分で買った携帯電話のロック解除を禁止されるのはおかしなことに見えるかもしれないが、無線通信事業者のロビー団体であ
アイテム課金が滅びる日 島国大和のド畜生
消費者庁からPDFが出た。 インターネット上の取引と「カード合わせ」に関する Q&A 凄げぇ。 語尾が濁してあるが厳密に適用すると殆どすべてのアイテム課金ゲームを殺す事が出来る。場合によっては「パズドラ」も引っかかるので誰か消費者庁に刺してみて欲しい。 Q18 (略)イベント等の進行中にアイテム等がランダムで入手でき、入手したアイテム等のうち２以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえるとゲーム上で使用することができるアイテム等の経済上の利益が提供される場合、景品規制を受けますか。 A. (略)アイテム等を販売するという取引に付随してアイテム等その他の経済上の利益が提供され、それが顧客を誘引するための手段となっている場合には、当該経済上の利益は景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があると考えられます。 本文は、月額固定課金ならば問題ないが、その中でアイテム課金を用いた場合という形
2011年・ドイツ連邦議会で「子どもの声を騒音としない」法改正の内容とは何か
「ジュリスト」2011年6月15日号に「子どもが発する騒音の特別扱い--ドイツ」という解説記事がある。今週発売の「AERA」2012年11月26日号で「子どもの声は騒音なのか」という特集が組まれていて、ツイッター上でのつぶやきが生んだ波紋が多角的に取り上げられている今、昨年のドイツの法改正について「ジュリスト」から紹介してみたい。 [引用開始] ドイツ連邦議会は2011年5月26日、「連邦イミシオン防止法を改正案」(乳幼児、児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与」を可決した。騒音被害については、現行法上、周辺の土地から発生する騒音により、本質的な被害を被った場合には、賠償請求を行うことが認められているが(民法典906条・1004条)、今回の法案は、子どもが発する騒音についてはこれを特別扱いとし、このような騒音を理由として賠償請求がなされることがないように、連邦イミ
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スペイン政府が「グーグル税」導入。Googleのニュースコンテンツに手数料
「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
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TechCrunch | Startup and Technology News
キャリア許可無しのSIMロック解除が違法に─米国で1月26日から
体系的に学ぶ安全な利用規約の作り方