国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…
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みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!
いつもならFaceBookに先に書いているんだけど、今日はこっちに。あとでFBにも貼る。 いつものごとく時間がないので、雑感を駄文で。 年金機構が所謂職員の失敗で、年金情報を流出するという事件が発生した。 詳しいまとめは、いつものごとく、高速に素晴らしいまとめをしてくれる日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみたを参照。Kangoさん、いつも本当に素晴らしい。 さて。この事件とか事件について色々喋っている人とか、大臣と呼ばれる人とかを見ていて感じた雑感を。 非常に大量に情報を流出してしまった事件としては、ベネッセ事件があった。詳しくはベネッセの情報漏えいをまとめてみた。を参照。 この事件において、ベネッセは様々な方面から散々ぶん殴られた。マスコミもJIPDECも利用者も、好きなようにベネッセをサンドバッグにした。まぁ、自分も殴った側にいるのだから偉そうなことは言えない。この件について、株
以下のようなニュースを読んだ。 年金機構、職員の電子メールを禁止 外部向け「当面の間」 - ITmedia ニュース 最近、この国の政治が技術的に全く理解できなくなってきている。私がとうとう狂ってしまったのか、それとも世界がおかしいのか。世人皆濁我独清、衆人皆酔我独醒。とはこの謂か。 この理論で行くと、我々は年金機構からコンピューターを廃止すべきであるし、紙とペンも廃止すべきであるし、そもそも言語自体を廃止すべきだろう。あらゆる情報を記録する方法は廃止されなければならない。 これにつけて思い出すのは、自衛隊がWinnyで流出事件を起こした時、新隊員に一切のストレージの所有が禁じられたという話だ。なんでも、雑誌の付録についているDVDですら処罰の対象になったそうだ。そもそもそのDVDには新たにデータを書き込むことはできないし、その雑誌は自衛隊の駐屯地内の売店で売られているものであるのだが。
総務省は1日、インターネットのサイト閲覧でパソコンが悪質なソフトウエアに感染するのを防ぐサービスを、11月1日からネット関連企業と協力して始めると発表した。 悪質なソフトウエアを配布するサイトの一覧を作り、利用者が該当するサイトを閲覧しようとすると「悪性サイトの可能性がある」などの警告が画面に出る仕組みだ。 総務省が通信、ネット接続、ソフトウエアなど25社と実施する対策で、世界初という。警告後に接続を続けるには、画面をクリックする必要があるため、被害を未然に防げるという。すでにパソコンが感染している場合にも利用者に知らせるほか、サイトの管理者には対策を講じるよう電話やメールで要請する。 参加するネット接続企業11社の顧客約2728万人(6月末)が、希望すればサービスを利用できる。日本でパソコンからネット接続している利用者の約7割に当たる。総務省が2017年度末まで経費を負担し、その後は民間
米国家安全保障局(NSA)の年間予算526億ドルの一部は、暗号を解読し、通常のインターネットトラフィックを解析することのできる「画期的な暗号解読機能」のための財源として要求されている。Edward Snowden氏がThe Washington Postに暴露した新たな文書によって明らかになった。 問題の文書は「Fiscal Year 2013 Congressional Budget Justification」(2013会計年度予算要求説明書)(「Black Budget」と呼ばれる)で、その4ページ目には「(前略)敵対者の暗号を解読し、インターネットトラフィックを解析するための画期的な暗号解読機能に投資している」と記されている。 Black Budgetに記載されていることから、この投資は米中央情報局(CIA)の独立系ベンチャーキャピタル投資企業であるIn-Q-Telとは別のものと考
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
武雄市長の樋渡せんせのFACEBOOKが大炎上していたというので見物に逝ったわけですが、FACEBOOKのコメントとしては結構画期的な数の罵倒&応援コメントが交錯しており、興味深いのです。 樋渡 啓祐 https://www.facebook.com/keisuke.hiwatashi.9/posts/482159161803955 元はと言えば、樋渡せんせと高木せんせのネットセキュリティを巡る論争からスタートしていたはずが、途中で樋渡せんせが個人の住所録をヤフーブリーフケースで公開してたり、支援者の方々の顔写真を含む個人的な画像群を写真共有サービスでこれまた公開してたり、微笑ましい失敗をしていたことで延焼したあたりがネットユーザーの心を鷲掴みにしたんですよねえ。 あらすじを知りたい方は、こちらの戦場跡をご覧いただきたいところですが、関心深めるべきはこの抗争、まだ現在進行形で戦火が広がり続
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像(実はスペインのデモ風景)が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
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