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【パリの屋根の下で】山口昌子 全員が給付金をもらえるなんて… 2008年12月17日(水)08:05 「えっ! 日本では全員が定額給付金をもらえるの? それでも、日本の首相の支持率が下がったとは信じられない!」 フランスのサルコジ大統領が世界的な金融危機を背景に、12月初旬に発表した、1世帯当たり200ユーロ(約2万4000円)の定額給付金を含む総額約260億ユーロ(約3兆1200億円)の景気対策に関連し、麻生太郎首相が26兆9000億円の追加景気対策を発表したとフランス人記者に説明したところ、冒頭のような感想がかえってきた。 「日本の景気対策での定額給付金は総額約2兆円。4人家族なら約6万円、ユーロにすると約500ユーロ」と言うと、目を丸くしていた。フランスの一律最低保障賃金(SMIC)は月額平均約1300ユーロだから、確かにかなりの支給額だ。もらえるものはすべてもらう、という主義が
ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先(1/2ページ)2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答えるソニーの中鉢良治社長=16日午後、東京都港区港南1丁目、林正樹撮影 ソニーの中鉢良治社長は16日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス(電機)部門の人員を世界で1万6千人以上減らすリストラを発表。中鉢社長は「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」と述べた。「人員と工場、投資抑制のほかにも、(リストラを)進める」とし、
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