日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

警察官が盗難車に発砲した現場を調べる捜査員ら＝大阪府八尾市で2023年1月13日午後3時18分、本社ヘリから北村隆夫撮影 13日午後1時20分ごろ、大阪府八尾市亀井町1の路上で、大阪府警八尾署の警察官2人が、追跡中だった盗難車に向かって計4回発砲した。銃弾は運転席にいた男性の腹部と肩に命中したとみられ、男性は搬送先の病院で死亡した。この直前、2人が乗っていたパトカーに車をぶつけてきたため銃撃したという。府警は男性の身元確認を急ぐとともに、当時の詳しい状況を調べている。 死亡したのは40～50代の男性で、負傷後に車を再び発進させ、交差点近くのトラックや信号柱に衝突して停止。公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された後、救急搬送された。

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府（の立場）が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…