黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、首相の外国出張や行事出席に同行した場合に交通費や日当を支払っていたとする答弁書を決定した。2013年度は航空賃と日当で85万4980円、14年度は同95万5310円を支出していた。立憲民主党の有田芳生参院議員による質問主意書への答弁。 「内閣官房および外務省で確認した限り」として回答した。15年度は鉄道賃1万4910円、16年度は鉄道賃および航空賃90万1630円、17年度は該当なし、18年度は鉄道賃1万7480円、19年度は鉄道賃1万9230円。 昭恵夫人専用の公用車は割り当てられていないとした。

加藤勝信厚労相は28日、国内で新たに2例の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを明らかにした。1人は中国の滞在歴がないバスの運転手で1月に2回武漢市からのツアー客を乗せた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前がたまたま1文字違いだった。 渡部市郎裁判長は、暗い室内で自分の名前を呼ばれたと勘違いした元被告が女性の同意を得たと思い込んだ可能性があると判断した。検察側は、元被告が自身を知人と誤信させ、女性を「心理的に抗拒不能」な状態にしていたと主張していた。

NHKは24日、京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、インターネット上の情報をまとめたサイトに虚偽の内容を掲載したとして、サイトの運営者に対し約700万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 三菱電機へのサイバー攻撃で、同社のパソコンに導入されていたトレンドマイクロ社のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」の法人向け製品にあったセキュリティー上の欠陥（脆弱性）が悪用されていたことが22日、関係者への取材で分かった。 トレンドマイクロは2019年4月、この脆弱性について注意喚起するとともに修正プログラムを出していた。三菱電機が攻撃を受けたのはこの前で、未知の脆弱性が攻撃に悪用されたことになる。 関係者によると、中国国内にある子会社でウイルス感染があったのは19年より前とみられ、ハッカーはこれを足がかりに日本にある本社に侵入した。

拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官の25日の記者会見が一時紛糾した。複数の記者が手を挙げているにもかかわらず、司会役の官邸報道室長が「次の質問を最後に」と求めた。記者側は反論し、会見はしばらく続行された。 桜を見る会の問題が浮上して以降、政府の対応を問いただす質問が相次ぎ、「次の日程」を理由に打ち切られるケースが続いていた。 桜を見る会についての質問が続いていた最中、報道室長が「この後の日程があるので次の質問を最後にお願いする」と発言。記者側は「いま手を挙げている社の質問は受けてほしい」と要望した。菅氏は続行を受け入れた。

農林水産省は24日、豚コレラ（CSF）の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。人のコレラと紛らわしく風評被害の恐れがあることから、既に「CSF」の呼称を独自に使用してきたが、アルファベットの略称では法律上の名称とするのは困難との見解が法制局から示されたため、新たに別名を考案した。 アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ（ASF）は「アフリカ豚熱」とする。ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。

天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは18日夜、東京都港区のニッショーホールを訪れ、アニメ映画「この世界の（さらにいくつもの）片隅に」のチャリティー試写会に出席し、作品を鑑賞された。 広島・呉を舞台に戦時下の日常を描いた「この世界の片隅に」に、新たな映像を加えた作品。両陛下と愛子さまは、主人公すずの声を演じた女優のんさんや片渕須直監督らの出迎えを受け、笑顔で言葉を交わした。 愛子さまは、これまで両陛下と共に戦争関連の展示を鑑賞したり、戦没者遺族の話を聞いたりし、戦争への見識を深めている。学習院女子中等科時代には、修学旅行で広島市の平和記念公園を訪れた。

新潟県長岡市の中学3年の男子生徒（15）が通学先の教員用サーバーに不正アクセスして成績を高評価になるよう改ざんしたとして、県警が不正アクセス禁止法違反で書類送検していたことが18日、分かった。捜査関係者が明らかにした。 捜査関係者によると、生徒は今年9月ごろ、事前に入手したパスワードを使って教員用サーバーに不正アクセスし、自分の成績を良くなるよう改ざんした疑いがある。 異変に気付いた学校側が県警に相談していた。

2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、破棄された「桜を見る会」の招待者名簿の電子データに関し「バックアップデータの保存期間を終えた後は復元は不可能だ」と説明した。

政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。

10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、2019年度分の財源が千数百億円程度不足する見通しとなったことが28日、分かった。政府は編成中の19年度補正予算案に追加計上する方針だ。加盟店登録数が伸びたことで、想定よりも利用額が膨らんだ。年末商戦で還元額がさらに増えることが予想され、対応を迫られた。 経済産業省によると、制度開始当初の登録店舗は約50万店だったが、21日時点では約77万店まで増えた。12月1日には約86万店となる見通しで、対象となる中小店約200万店の4割を超える勢いだ。

2019/11/26 17:01 (JST)11/26 22:39 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。 山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

公費で首相が主催し、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視される「桜を見る会」。安倍晋三首相の地元山口県の事務所から招待された人の中にも「なぜ誘われたのか分からない」との声が出ている。自民党員や後援会員が対象との見方が出ているが、該当しない人もいる。「断ったが毎年届く」「以前1度だけ来た」とのケースもあり、狙いは判然としない。 2回出席したことがあるという同県長門市の後援会関係者は「基本的には自民党員と後援会員だ」と話す。だが同県下関市で商業施設を営む男性は、いずれでもないのに毎年案内状が届くという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。

社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。 現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。