企業経営者にとって、最後の大事業と言われる事業承継。どの企業にも、やがて着手しなければならない重要な課題だ。しかし「相談する相手がいない」「いつから着手すればいいのかわからない」「誰に継がせるのか決めていない」などという問題も。じつは、事業承継を機に、経営が危機に陥ったり、いつまでも後継者が決まらずに廃業する事態も。後継者の育成も含めて、早い段階から準備を始めることが、事業承継を成功させるために必要不可欠である。 デフレ脱却と景気浮揚を、税制面からも後押しするアベノミクス。2013年度税制改正で、企業経営の健全な継続性と成長支援を旗印に、事業承継税制が抜本的に緩和される。具体的には09年に創設された「中小企業経営承継円滑化法」の改正だ。 これは中小企業の後継者が一定の要件を満たすと、非上場の自社株式の贈与税は全額、相続税は8割の納税が猶予されるというもの。現行法では、後継者を先代経営者の親
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