安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。２％の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。 ◇ ――これまでのアベノミクスの評価を。 「最初の２年ほどは順調だった。日本銀行の金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」 「だが、昨年１１月までの約１年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率８％への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和で円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」 ――なぜ想定外に？ 「私はデフレは（通貨供給量が少ないことによる）貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張して

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

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"国債が将来世代の負担になるのは、まとめると「納税を選択したときよりも国債を発行したときのほうが、予想実質金利が高くなれば、国債は将来世代によって負担される」となる。これだけではわかりにくいだろうから（岩田先生の本はこのエントリーよりも丁寧に説明しているので基礎知識などに足りない人はぜひ本書を手にとられることをすすめる）、以下に国債累増についての岩田先生の発言をそのまま引く。ちなみに予想実質金利とは、名目金利から予想インフレ率を引いたものである。日本のようなデフレでは予想インフレ率の項がプラスになるので、名目金利が例えゼロであってもプラスになることに注意 「それでは1990年以降の国債の累増は将来世代の負担になるであろうか。国債残高は1998年頃から急増し始めるが、当時の国債（10年物）の名目金利は1％台後半だった。国債の名目金利はその後どんどん低下して、03年5月には０．５３％にまで低下