日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2月13日に内閣府が公表した2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んで予測したところ、16年度の実質成長率は1.2%、17年度は1.3%の見通しになった。16年10～12月期の実質GDPは、消費が減速したものの、堅調な輸出と設備投資の復調で、4四半期連続して前期を上回った。17年1～3月期以降の実質GD

［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。 ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説

2017年に入ってから、日本株やドル円相場は、トランプ米大統領の発言や政策に揺れ動き、方向感が定まらない。一方、ダウ平均株価が2万ドルの大台にのせ最高値を更新するなど、米株高・金利上昇のトレンドは続いているとみられる。 「トランプ相場」は米金融市場での期待先行であるとの見方もあるが、米国の実態経済も好調である。企業景況感指数などのサーベイ統計に加えて、1月雇用統計でも雇用は20万人を超える高い伸びとなった。トランプ大統領が打ち出す入国制限政策などに混乱がみられるが、政権が打ち出す成長押し上げ政策や規制緩和が、企業による採用を後押しているとみられる。 12月19日コラム「マスコミの『トランプ評価』は偏り過ぎている」でも述べたが、2017年の米経済のGDP成長率は3％成長に上振れると筆者はみている。それを左右するのは、減税などの財政政策が実現するかどうかだが、現状具体的な動きはみられていない。