アメリカ株市場（S＆P500種指数）は10月中旬に反発して、再び最高値を更新した。11月も途中までは最高値圏での推移を保ち、年初来リターンは約25％（11月19日時点）と、欧州や日本株のリターンを上回っている。 南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が見つかったこともあって、26日にアメリカ株は急落した。ただ、コロナ禍からの経済の高成長がもたらした企業業績の拡大が株高を支える構図は変わっていない、と筆者は認識している。 一時的な減速を除けばアメリカ経済の高成長が2021年も続いていることに加えて、10月16日配信のコラム「アメリカ株を揺るがす『4つの懸念材料』とは何か」で述べたが、9月のアメリカ株の調整をもたらした4つの悪材料への懸念が、筆者が想定したとおりに和らいでいることが、最高値更新を伴う反発をもたらしたといえる。さらに、年末まで一段の株高となり、2019年（騰落率28.9%)を超え

9月3日にアメリカの雇用統計が発表された後に、それまで上昇が続いた同国の株式市場（S＆P500種株価指数）は5日連続で下落した。まだ最高値圏を保っているが上値が重くなり、調整局面に入ったと見られる。 上値が重くなってきたアメリカ株の行方は？ 決定的な材料があったわけではないが、新型コロナウイルスの感染再拡大、経済成長のピークアウト、財政政策を巡る議会動向、近づくFRB（連邦準備制度理事会）による資産買い入れ縮小、などの要因が重なった。また、9月にアメリカ株が下げる傾向があるというアノマリー（効率的な市場仮説では説明のつかない証券価格の変則性）も意識されている模様である。 こうした中で、夏場の経済成長減速を主たる理由に、複数のストラテジストが目標株価を下方修正したことも、市場心理を慎重化させたとみられる。9月4日のコラム「日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか」で「大統領選挙が行われた

2月15日に日経平均株価は3万円の大台に乗せた。30年6カ月ぶりの株高は「バブル到来」との声も聞かれる。だがTOPIX（東証株価指数）で見れば「3年前の2018年1月の株価水準を、2月になってようやく越えたばかり」というのがより妥当な評価だろう。 株高を牽引している「2つの原動力」とは？ 海外を見れば、アメリカ株は2月にも過去最高値を更新して上昇している。新型コロナ抑制に成功して2020年に上昇した台湾や韓国をはじめとした新興国の株価も、3年前と比べれば総じて上昇している。これらに比べて、日本株はいまだに経済封鎖を行っているヨーロッパ株と同様に出遅れていた。足元でアメリカを中心とした世界的な株高に引き上げられ、出遅れていた日欧株式市場が上昇しているということである。 筆者はアメリカを含めた海外の株式市場も同様だが、日本株全体がバブルの領域まで上昇しているとまでは言えない、と考えている。今後

新型コロナウイルスに振り回された2020年も、終わりを迎えようとしている。2020年は株式市場が急落した3月末以降、いかにアメリカ株の反転に乗れたかが、投資パフォーマンスを決定した。 アメリカの株高の牽引役は、コロナ後に同国で発動した大規模な金融財政政策であり、それらがしっかり機能したことである。繰り出された政策対応をリアルタイムに正確に評価して、コロナ禍のなかで同国経済が早期に回復する展開を想定できれば、投資リターンを高められただろう。 アメリカの株価が日本よりも上昇した理由は だが株式市場のパフォーマンスは地域によって異なる。年初来のリターン（12月18日時点）は、アメリカ株（S＆P500）14.8%、日本株（TOPIX＝東証株価指数)4.2%である。 「日米相対株価指数」は2018年初から低下が続いており、結局3年連続で日本株がアメリカ株を明確にアンダーパフォーム（割り負け）して終わ

菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年

次期首相を決める自民党総裁選は、9月14日の投開票を前に菅義偉官房長官の大勝を前提とした消化試合の様相となっている。メディアの事前情勢調査でも、国会議員票、地方票の双方で菅氏の優勢が際立っているからだ。このため、派閥単位の締め付けの中でも見え隠れする“反菅票”が「本番の投票でどれだけ顕在化するか」（無派閥有力議員）に、各陣営の関心が集まっている。 党員・党友投票抜きの「簡略型」となった今回の総裁選は、石破茂元幹事長、菅官房長官、岸田文雄政調会長の3候補が、国会議員394、地方代表141の計535票を奪い合う構図。議員と地方代表による投票で過半数（268票）を超える候補がいなければ、上位2候補による議員だけの決選投票となるのがルールだが、今回はすでに菅氏が圧倒的支持を集めているため、「一発決着」となるのは確実だ。 そこで政界が注目するのは「票の出方」（自民幹部）だ。具体的には菅氏がどれだけの

2020年の世界の株式市場は、波乱の幕開けになるかと思われたが緊迫化したアメリカ・イラン情勢が一服。その後の米中貿易協定の第1段階合意などを経て上昇基調が続き、アメリカ、ヨーロッパの主要株価指数は1月中旬に史上最高値を更新した。年初に大幅安で始まった日本株市場も落ち着き、日経平均株価は昨年12月中旬とほぼ同水準の2万4000円付近で推移している（1月22日の終値は2万4031円）。 2020年の｢日本株の逆襲｣はあるのか？ 日本株の値動きは、アメリカを中心とした海外株の動向次第となっている。こうした中で、2020年末までの株式市場を考えると、アメリカ株の高値更新が続き割高感が意識され、一方出遅れている日本株にむしろ上昇余地が期待できるとの、一部の市場関係者の見方を聞いた。2018、19年と2年連続で、日本株が、アメリカ株を大きくアンダーパフォームしたため、割安に見えることは確かである。 2

2019年末までアメリカを中心に世界的な株高が続いた。だが、アメリカが新年早々の1月3日に、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことが嫌気され、年始は最高値更新となったアメリカ株式市場は3日に反落した。6日の大発会では日経平均株価は約450円の下落となり、2020年の日本株市場は波乱の幕開けとなった。いったん反発したものの、イランの反撃を受け、8日は再び370円下落した。 反トランプのバイアスにも注意する必要 「トランプ政権の外交政策転換で中東情勢が今後緊張化する」との懸念で投資家のリスク回避姿勢が強まった。昨年末までの主たるリスク要因だった米中貿易戦争に加えて、新たなリスク要因が年始早々に出現したと言えるだろう。アメリカとイランで高まっていた緊張関係が今後深刻になり、それが中東全般の地政学情勢をどの程度混乱させるかを見通すことは、専門外の筆者には正直

政府から12月20日に2020年度当初予算が発表され、歳出規模は102兆6000億円となった。「過去最大規模100兆円台を超え歳出が膨らんだ」「財政規律に課題」などとメディアで報じられている。こうしたメディアの伝え方は果たして妥当なのだろうか？ 2020年度の歳出総額は102兆6000億円だが、2019年度予算が101兆4000億円なので前年から約1.2%の増額予算である。まず、政府歳出が経済成長に及ぼす影響をみるために、名目GDP（国内総生産）と比較した伸び率を比較する観点がある。2013～2018年度の名目GDPは平均約プラス1.8%、そして政府は2020年度約プラス2％の名目経済成長を想定しており（これは相当楽観的だと筆者考えているが）、ほぼ変わらない。2020年度の歳出の伸びが名目経済成長率より低いので、政府歳出は経済成長率を抑制する方向に作用する可能性が高い。 より厳密に見るため

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8月22日のコラム「アメリカ株は再度大きく下落するリスクがある」 では、アメリカ株の下振れリスクが依然大きいと述べた。その後、8月23日にダウ工業株30種平均（ダウ平均株価）は2万5500ドル前後まで急落する場面があった。ただ、同29日には米国との関税交渉について中国の姿勢が穏当であることを期待させる報道などをうけて、ダウ平均は約2万6300ドルと、急落前の水準までほぼ戻った。 米中貿易戦争の下振れリスク織りこみはこれから アメリカ株市場は、米中貿易戦争に関する思惑で一喜一憂している状況と言える。北京で10月初旬に行われる中国の政治方針を決める会議の前後に、米中貿易戦争が沈静化するとの見方も聞かれる。米中貿易戦争の展開について、筆者は確固たる見通しを持ち合わせていない。だが、両政府が妥協するには至らず貿易戦争は長期化するため、米国が表明する対中関税のほとんどは実現すると想定している。 問題

前回のコラム「今のままでは大幅な円高ドル安になりかねない」では、 5月からFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の利下げへの転換など、各国中央銀行の緩和スタンスが強まっていることを強調した。 米欧中銀のハト派姿勢は市場予想を上回る その後、市場の想定を上回るペースで米欧中銀のハト派姿勢が強まっている。6月18日に、ECB（欧州中央銀行）のマリオ・ドラギ総裁は、今後の景気下振れリスクに応じて利下げを行う可能性だけではなく、量的金融緩和政策再開の可能性に言及した。6月理事会でフォワードガイダンス強化のみが決定された直後だっただけに、早々に利下げ再開に踏み出したのは意外だった。 ドラギ総裁の発言の2日後に結果が公表されたアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）において、FRBも市場の想定を上回る緩和強化姿勢を示した。政策金利は想定どおり据え置かれたが、FOMCメンバーの政策金利見通しにおいて、半数

筆者は、今後の米中の政治駆け引きの展開を見通す十分な知見を持っていない。 だが、台頭する中国を抑え込むアメリカの戦略は長期間にわたり続くと思われる。米民主党の多くの議員は中国に対する強硬な外交政策を支持しており、仮にトランプ大統領が2020年の選挙で敗退しても同様の状況が続くのではないか。世界各国が自由貿易の恩恵を受けてきた1990年代以降のグローバル環境は変わり、保護主義の潮流が世界各国の経済成長を抑制するのかもしれない。 もちろん、追加関税引き上げはアメリカ経済の足かせになるが、輸出依存度が高い中国経済へのダメージはより大きい。政治的にトランプ政権が現行の政策を続けることは可能だろう。 大国の保護主義政策は、長期的に世界の人々の経済的満足度を低下させる恐れがある。一方で、1、2年先程度のタイムスパンの経済情勢への悪影響については、悲観的になる必要はないと筆者は考えている。貿易モデルを使

6月に入ってアメリカ株は大きく反発しているが、市場心理はなおもトランプ政権の通商政策に揺れ動いている。 もう一度5月初旬以降のマーケットを振り返ろう。ドナルド・トランプ米大統領が、対中関税引き上げを再開したことをきっかけに、高値圏にあったアメリカの株式市場は下落。中国がこれに反発する中で、アメリカ政府は中国大手通信機器会社ファーウェイへの禁輸措置を追加で発表。貿易活動そして企業のサプライチェーンに大きな影響が及ぶリスクがでてきた。アメリカはさらにメキシコからの輸入に最大25％の関税引き上げを突如発表。その後メキシコとの合意で関税引き上げが見送りとなり、これ以降、金融市場の雰囲気は様変わりした。 FRBは9月までに利下げ開始へ？ だが、筆者が強調したいのは、それ以上に変わったFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に対する姿勢である。FRBは2019年初早々に利上げ打ち止めに転じ、その後金融

5月24日に英国のテリーザ・メイ首相が6月7日に辞任すると発表、7月末頃までに保守党の党首選が行われ、次のリーダーが選出される見通しとなった。メイ首相は2016年7月から3年弱にわたり、国民投票で決まったEU離脱実現に取り組んだが、意見集約ができない議会情勢に加え、厳格な離脱条件を突きつけるEUからの圧力に直面し、離脱プロセスは進まなかった。 2019年に入り、穏健なEU離脱を目指す労働党との協調路線に方針を転換、2年間だった移行期間の期限を2019年10月末までに延期、などメイ首相は苦心の対応を続けてきた。この迷走の間、離脱法案が3度否決され、かつ保守党の支持率が大きく低下、いよいよ事態打開の可能性がなくなった。志半ばでメイ首相は辞任に追い込まれた。 英国の合意・秩序なき離脱確率は15％？ ブックメーカーのオッズなどから、一般党員からの支持率が高いボリス・ジョンソン前外相が次期首相の最有

アメリカ株の回復が続いている。ニューヨークダウ平均などは最高値圏まであと一歩のところまで上昇している。 筆者が2月に執筆したコラム「アメリカ株は『もう上がらない』と言い切れるか」（2月12日配信）では、早期バランスシート縮小停止などFRB（連邦準備制度理事会）による緩和政策が、新興国を含めた世界経済の安定をもたらし、一部で高値警戒感がささやかれていたアメリカ株を中心に、リスク資産の上昇をもたらす、との見通しを示した。 ｢FRBの豹変｣は2016年と似ている その後実際に、FRBは「政策スタンスのハト派化」を強めた。3月半ばのFOMC（連邦公開市場委員会）において、多くのメンバーが政策金利を当面据え置くことを示し、そしてバランスシート縮小を9月早々に停止するとした。 FRBの政策判断の背景には、成長率、インフレが下振れるリスクが高まっていることがある。しかし、2018年後半のアメリカを震源地

1月14日のコラム「アメリカの株式市場は再び上昇しそうだ｣では、同国株市場の急落の主因が、FRB（米連邦準備制度理事会）の市場との対話の失敗にあると結論づけた。 そのうえで、株価急落に背中を押される格好で、ジェローム・パウエル議長などが政策姿勢を変更しつつあることに関して、(経緯がどうであれ)FRBの政策変更は望ましく、2019年のアメリカ株の反発をもたらす可能性を指摘した。12月の株価急落分を、わずか1カ月で大部分取り戻したピッチの早さは予想外だったが、FRBの政策変更が株高をもたらすとの見方は、間違いではなかったようである。 実際に、1月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRBはこれまで失業率が低いため将来のインフレに備え「利上げ継続」という姿勢から、「利上げ・利下げ」いずれの方向にも動きうる、と政策の方向性を中立にはっきり修正した。 将来のインフレ上昇リスク、海外経済減速がイン

2018年12月の急落に続き、2019年のアメリカの株式市場は波乱の幕開けとなった。3日にはアップル株価の急落などをきっかけに大幅下落したが、昨年末からの余震が続いた格好である。なお、同12月はアメリカの株式市場の下落率が10%超となったがこれは1930年台以降で初めてであり、歴史的にみて異例の急落と位置付けられる。 FRBは難しい対応を迫られた 昨年12月のクリスマス休暇にかけてのアメリカ株式市場の急落は、いくつかの市場心理を悪化させる要因が重なったために起きた。中国の景気指標の下振れで市場心理が悪化した直後のタイミングで、アメリカでFOMC（米連邦公開市場委員会）が行われ、この時のジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長のメッセージで、FRBの政策への不信感が高まったことが、株価急落をもたらした。 周知のようにドナルド・トランプ大統領に加えて、複数の政府高官がFRBの利上

日本経済の成長率は2018年になってからやや停滞している。だが、労働市場の改善は続いている。完全失業率は2018年初から2％台と1990年代前半以来の水準に低下した。また、新卒市場での内定率が近年大きく上昇するなど、労働市場の需給改善は2013年から止まっていない。 安倍政権が、2017年頃から残業規制などの「働き方改革」に臨んだ1つの理由は「制度改革に前向きに対応することが、理にかなっている」と企業側が思うようになったことが挙げられるだろう。 企業にとって、労働力という経済資源が希少になることで、従業員への配慮を強めるインセンティブが強まる。企業、政府の取り組みによって、生産性を高める働き方や労働環境の改善は、少しずつ実現しているように思われる。実際に、かつて社会問題となった労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の問題は、メディアを通じてほとんど聞かれなくなった 。 「人手不足が経済成長

浜田宏一（はまだ こういち）／イェール大学名誉教授。経済学博士。第2次安倍晋三内閣で内閣官房参与。1954年東京大学法学部入学、57年司法試験第二次試験合格、58年東京大学経済学部へ学士入学。65年経済学博士（イェール大学）。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。2001年からは内閣府経済社会総合研究所長を務めた。国際金融論に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については日本銀行の金融政策に問題があると主張、量的金融緩和などの必要性を主張して「アベノミクス」の理論的指導者となる。 浜田宏一：自分で褒めるのも何ですが（笑）、アベノミクスは効果を上げたと思っています。5年で250万人以上の新たな雇用が生まれた。後楽園ドームの収容人員が5万人ですから、その50個分です。ホームレスのテント村も顕著に縮小してきた。国民所得は約25兆円増えま