米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授は、景気回復を背景に内外金利への上昇圧力が高まった場合、日本銀行は国債買い入れの増額で金利上昇を止める必要はなく、10年利回りが0.1％を超えていくのを容認すべきだと言う。 日銀の黒田東彦総裁が財務官だった時代に副財務官を務めた経歴を持つ伊藤教授は26日、都内でのインタビューで「景気・物価情勢がついてくれば、長期金利が0.15％程度に上がっても日銀はそのまま許容ではないか」と言い、足元で年60兆円前後に減速している国債買い入れオペを「そこで年80兆円に戻す選択肢はないだろう」と述べた。 伊藤教授は「長期金利の連動性から、米国で上がれば日本でも上昇圧力がかかる」と指摘。日銀は「0.1％を超えても『ゼロ％程度』と言い張れないわけではない。声明文は変えず、事実上の許容範囲を拡大すれば良い。0.25％程度までは政策変更せずに許容できる。ゼロ％程度に抑えるために、

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

p.5 国家は破綻する 次の書籍を紹介。 (*3)『カーメン・M ラインハート の 国家は破綻する――金融危機の800年』 http://amzn.to/2pdP5Iy ラインハート・ロゴフによると公的債務残高が対GDP比90%超の国家の平均実質成長率はマイナス0.1%だということらしいです。 一見、公的債務残高の対GDP比90%超となると実質成長率が低くなると思いそうになりますが、クルーグマンは、経済成長率が低いから債務残高が積み上がったとする主張を述べていたと思います。 1971年以降、実質GDP成長率と公的債務残高対GDP比のデータが20年間以上そろっているOECDの17ヵ国のデータを使い、高橋洋一氏が実質GDP成長率と公的債務残高対GDP比の相関係数を計算したそうですが、0.19(弱い相関0.2すらなし)という結果になったとか。 相関関係がなければ因果関係は無いので、現在の日本にお