人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

憲法改正をめぐってすきま風が吹く山口那津男公明党代表（左）と安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 総選挙に圧勝し、悲願の憲法改正に向けて準備を進める安倍晋三首相。そこに強力なブレーキをかける政治家があらわれた。公明党の山口那津男代表だ。 山口氏は12日に放送されたラジオ番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ改憲案に反対することを示唆したものだ。 同党で憲法調査会長を務める北側一雄衆院議員も歩調を合わせている。10日には、憲法改正の具体的な内容について「事前に与党協議をする類いの話ではない」と述べ、改憲案を事前に与党間で取りまとめることを否定した。 公明の現役幹部が安倍首相を次々にけん制したことに、驚

［東京　１７日　ロイター］ - 元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員は１７日、先の衆院選での自民党勝利を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み出すことは難しくなったとの見解を示した。ロイターに対して語った。 白井氏は、日銀が目指す物価２％には依然として距離があるものの、需給ギャップがプラスに転換し、７四半期連続のプラス成長を続けるなど日本経済が好調な今のうちに「（金融政策を）正常化し、次の景気後退に備えるべきだ」と主張。金融システムへの影響も考慮すれば「今すぐにでも持続可能な政策にすべき」と強調した。