大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

５月の消費者物価指数が１７カ月連続でプラスとなったが、デフレ脱却に進んでいるのか。 デフレについて、学問上の定義は単純で、「一般物価水準の継続的下落」である。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関では、一般物価水準は「ＧＤＰデフレーター」（消費者物価と企業物価を併せ持つ性格）、持続的下落は「２年以上」を使っている。 そこで、ＧＤＰデフレーターの対前年増減率の推移をみると、１９９５年以降マイナス傾向になっていて、デフレになったのがわかる。正確に言えば、９７年は若干のプラスであるが、その年を除き、２０１３年までマイナスだった。１４年から、１・７、２・１、０・３と３年連続のプラスだったが、１７年には▲０・２と再びマイナスに転じてしまった。 この国際機関の定義に従えば、安倍晋三政権になってから、一時デフレを脱却しかかったが、１８年のＧＤＰデフレーター対前年増減率がプラスとしても、デフレ脱却したといえ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 金融政策には2つの顔がある。 1つは雇用を確保する政策としてだ。インフレ目標を掲げているが、インフレ率と失業率は逆の相関関係にあるので、インフレ率と失業率をともに目標にしていると言ってもいいくらいだ。 実際、アメ