前川喜平前文科事務次官が１１日、東京・内幸町のプレスセンターで講演した。持ち時間の多くで「モリカケ」問題を取り上げ、「政治主導」「一強」とされる安倍晋三政権を批判した。文科省の局長が子供を裏口入学させたとして受託収賄容疑で逮捕されるなか、なぜか事件には触れずに文科省を持ち上げ、経産省などを批判した。 注目の講演は、西日本新聞社主催の勉強会「二水会」で行われた。政治と官僚の関係が主なテーマで、約１時間２０分の持ち時間の多くを、「モリカケ」問題に費やした。 そのうえで、前川氏は「一連の経緯は行政の私物化」「役人を堕落させたのは政治が悪いから」「官邸に権力が集中している」といい、自民党議員についても「小選挙区制で党中枢が認めなければ、公認がもらえない。候補者はすべて安倍さんに従うしかない」などと批判した。 文科省をめぐっては、前川氏が引責辞任に追い込まれた組織的天下り問題に続き、前科学技術・学術

５月の消費者物価指数が１７カ月連続でプラスとなったが、デフレ脱却に進んでいるのか。 デフレについて、学問上の定義は単純で、「一般物価水準の継続的下落」である。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関では、一般物価水準は「ＧＤＰデフレーター」（消費者物価と企業物価を併せ持つ性格）、持続的下落は「２年以上」を使っている。 そこで、ＧＤＰデフレーターの対前年増減率の推移をみると、１９９５年以降マイナス傾向になっていて、デフレになったのがわかる。正確に言えば、９７年は若干のプラスであるが、その年を除き、２０１３年までマイナスだった。１４年から、１・７、２・１、０・３と３年連続のプラスだったが、１７年には▲０・２と再びマイナスに転じてしまった。 この国際機関の定義に従えば、安倍晋三政権になってから、一時デフレを脱却しかかったが、１８年のＧＤＰデフレーター対前年増減率がプラスとしても、デフレ脱却したといえ

★（３） 世界中から注目を集めていた米朝首脳会談が終わった。「誰もが予想したより、はるかによい結果」とドナルド・トランプ米大統領は胸を張り、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「歴史的会談」と高らかに宣言した。 確かに、非難の応酬をしていた２人の指導者が手を握り、微笑みながら会談している様子を眺めれば、事態が好転するかのように思う人もいるだろう。だが、これで東アジアに平和と安定の時代が訪れると判断するのは早計に過ぎる。 北朝鮮は何度となく国際社会を欺き、核開発を継続してきた。今回の約束が履行されるか否かは、いまだに分からない。この後、何が起ころうともおかしくはない、不安定な状況にあり続けていることを閑却（かんきゃく＝いい加減に放っておくこと）すべきではないだろう。 政治という営みで重要なのは、政治的選択のもたらした結果である。素晴らしき結果を約束する言葉を、安易に信じるべき

２０１９年１０月の消費税増税に備え、安倍晋三首相は１９、２０年度の当初予算を大型にする意向を示し、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に景気対策の必要性を明記すると報じられている。消費増税を止めることはもうできないのか、一時的な景気対策で増税の悪影響を食い止めることは可能なのか。 本コラムで何回も指摘してきたように、統合政府のバランスシート（貸借対照表）を見れば、ネット債務残高はほぼゼロである。すでに財政再建をする必要は乏しいので、経済政策としてみれば、あえて消費増税を実行する必要はない。 それでも、政治的な理由で実施するというのであれば、そのときの対応策は増税効果を打ち消すような理論的な最善策に可能な限り近づけるべきだ。 最善策とは、８％から１０％への消費増税を行うと同時に、全品目を８％の軽減税率の対象として適用することだ。笑い話のようだが、理論的に考えるとこうなる。筆者は、実際

日銀は４月２７日の金融政策決定会合後に「展望リポート」を公表し、消費者物価指数の上昇率の見通しについて、２０１８年度はこれまでの１・４％から１・３％へ引き下げた。その上で、これまで「１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％のインフレ目標の達成について具体的な時期を削除した。その意味合いは何か。 黒田東彦（はるひこ）総裁は、その理由を「市場の一部に、２％を達成する時期の見通しが達成期限であるかのような誤解があり、時期の変更が金融政策の変更と結びついていると思われる恐れがあったため」と説明した。これについて、６度も達成時期を先送りしてきたので、さらなる先送りを避けたのだという解説が一般的である。 インフレ目標は、目標数字と達成時期がセットになって、中央銀行のコミットメントを明示するとされている。この意味から、日銀の「見通し」であって「達成時期」ではなかったという黒田総裁の説明には違和感が

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁体制は２期目がスタートした。今度こそ２％のインフレ目標（物価目標）達成はできるのか。２０１４年４月の消費税率８％への引き上げは悪影響をもたらしたが、１９年１０月に予定されている１０％への再増税はその二の舞いにならないのか。 金融政策の基本は、インフレ率を設定した目標（現在は２％）に、失業率をこれ以上は下がらない水準のＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率。筆者は２％代半ばと推計）にコントロールするというものだ。 インフレ率について、消費者物価指数（総合）は黒田日銀スタート時の１３年４月は▲０・７％だったが、１８年２月には１・５％にまでなった。目標の２％まで２・７ポイント改善すべきところが直近では２・２ポイント。これは１００点満点で８０点と評価できる。 失業率についてみると、１３年４月は４・１％だったが、１８年２月には２・５％まで改善した。目標２・５％を達成でき

２０１８年度の税制改正は、年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改正で官邸と自民党、財務省の間でどのような力関係がうかがえるのか。 今の自民党税調は、その主要メンバーは財務省ＯＢなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているとみていい。ということは、「官邸」対「自民党税調・財務省連合」の政治力学である。 今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。最大の争点は、トランプ米大統領の訪日・アジア歴訪を控えて、北朝鮮問題への対応で、安倍晋三政権に日本を託すかどうかであった。 その際、１９年の消費増税は予定通りとした。同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して、消費増税はのむが財政再建はのまなかったのだ。 「増税するがそれを使う」というのは、経済学の立場から見れば、あまり賢いやり方とはいえない。本来は増税なしで歳入をそのままとし

１０月末の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公開されたが、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期が迫るなかで、議論に変化は出ているのか。 決定会合における主な意見は、日銀のウェブサイトで公開される。（１）各政策委員および政府出席者が、金融政策決定会合で表明した意見について、発言者自身で一定の文字数以内に要約し、議長である総裁に提出する（２）議長はこれを自身の責任において項目ごとに編集する－というプロセスで作成されており、各委員の意見がより正確に反映されている。 １０月３０、３１日の会合について、金融経済情勢に関する意見をみると「わが国の景気は緩やかに拡大している。先行きも、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気の拡大が続くとみている」「わが国の景気は緩やかに拡大している。個人消費や設備投資といった内需は増加傾向にあり、先行き２０１７、１

日銀は審議委員に片岡剛士氏らが入り、新体制となった。９月２０、２１日に開いた金融政策決定会合ではさっそく金融政策の現状維持に「不十分」として反対した。 片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘した。この行動に、金融関係者からは驚きの声が上がったというが、筆者には片岡氏が言いたいことがよくわかる。 筆者は、本コラムにおいて、これ以上下げられない構造失業率を「２％台半ば」と指摘してきた。実は、片岡氏も似たような推計をしていると聞いたことがある。金融政策のセオリーは、実際の失業率が構造失業率に低下するまで金融緩和を実施するというものだ。 もちろん、半年から１年後の失業率を想定しながら、実際のオペレーションを考えるわけだが、今のままの金融緩和では、あと１年で構造失業率にまで

２０１８年度予算の概算要求が１００兆円を超えたと報じられた。この額は年末に向けてどう変わるのか。今後の補正予算と併せてデフレ脱却や経済成長に十分な規模となるのか。 これを分析するために、財政支出の経験則を紹介しよう。一般会計については夏に各省庁からの概算要求があり、それを１２月末までに削って予算の政府原案を作る。その政府原案は、翌年１月からの国会審議で３月末までに成立して当初予算となって、４月から予算執行される。 財政には各政権それぞれのカラーがある。各年の財政支出水準について概算要求の総額を見ると、政権交代前の自民党政権で８５兆円、民主党政権で９５兆円、続く安倍政権で１０１兆円程度となっている。当初予算では、自民党政権で８２兆円、民主党政権で９２兆円、安倍政権で９７兆円程度。補正予算後の予算では、自民党政権が８５兆円、民主党政権が１０１兆円、安倍政権が１００兆円程度だ。 ０１年度から１７

自民党の岸田文雄政調会長は報道各社のインタビューで、消費税率１０％への予定通りの実施を主張したという。 「ポスト安倍に名前が挙がる人は増税派ばかりだ」と以前の本コラムにも書いたが、岸田氏の発言の意味を考えてみよう。 まず一つは、「その考え方を貫く」という見方だ。これは消費増税路線をしっかりやり抜くということなので、岸田氏が後継首相になれば、消費増税は決定的だ。 もう一つは「今の段階で法律で定められているとおりに話し、無難に対応した」という見方だ。この場合、来年末ごろの実際の決定時期になるまで消費増税するかどうかはわからない。 現時点で岸田氏の発言の真意は不明だ。ただし、岸田氏が、増税に理解があった宮沢喜一元首相の一族であり、姻戚関係に増税指向の財務省官僚が多いので、消費増税路線の公算が大きいとしておこう。このため、可能性は低いものの後者のようにもし岸田氏が消費増税の方針を撤回したら、大きな

高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする－－それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。 自民党 〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉 進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。 現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。 年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活

２１日に告示された民進党代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちとなった。一方、民進を離党した細野豪志氏や自民を離党した若狭勝氏が新党結成を模索している。こうした勢力と代表選後の民進党はどのような力関係となるのだろうか。 まず、若狭氏が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」だが、正直なところ何をしたいのか分かりにくい。「自民党対抗の受け皿」としての国政政党ということのようだが、若狭氏はほんの少し前まで自民党員だった。昨年１０月の衆院補選では自民党公認として当選し、その後離党した。 せめて補選の前に離党していれば、大義名分は立っていたのだが、その意味では政治判断を誤ったといわざるを得ない。こうしたことは、その後の政治活動に影響するので、若狭氏主導の「日本ファーストの会」の先行きは必ずしも明るいといえないのが現実だ。 果たして細野氏は合流するのだろうか。それとも、このまま一人で行動するのだ