新年明けましておめでとうございます。 2019年も、よろしくお願いいたします。 質問と要望がございます。 報道によりますと、“学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。”(*1) とありました。 【質問1】 平成10年、大蔵省接待汚職事件の後、おはらいをしなかったから、公文書改ざん問題や、セクハラ疑惑が発生してしまったのでしょうか。 【質問2】 文書改ざんやセクハラ疑惑への対応として、おはらい以外の再発防止策を立てておられると思われますが、客観的に見て有効なものでしょうか。 ご見解をご教示下さい。 財務省OBのご発言によりますと ”政府のバランスシート（日本の財政）はそれほど悪くないことを伝え、もし借金を返済する必要があるのであれば、ま

日本銀行が公表した需給ギャップの最新データは、アベノミクスが７年目に入る中、需要超過に伴うインフレ圧力がピークに達した可能性を示している。 日銀の推計によると、需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップは2018年７－９月期に1.2％と、４－６月期の改定値1.6％から低下した。需給ギャップは物価の先行指標とみられている。 日銀はこれまで、２％の物価目標の達成を促す一つの要素として、需給ギャップのプラス推移に繰り返し言及してきた。需給ギャップのプラスは８四半期連続となり、世界的な金融危機以後では最も長い。 もっとも、エコノミストらは、原油価格の下落や携帯電話料金の引き下げが消費者物価指数の重しとなる中、インフレ率は今年ゼロ％に向かって軟化していると既に警鐘を鳴らしている。 内閣府が昨年12月に公表した７－９月期の需給ギャップがマイナスだったことも、不安心理を助長する。黒田東彦氏が日銀総裁に就