このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに

米国経済のリセッション懸念 昨年後半以降、米国株をはじめ、世界主要国の株価は一進一退で推移している。 もちろん、その最大の要因は、混沌とする米中貿易戦争動向であることは言うまでもない。だが、これに加え、株価を不安定に推移させている要因の1つとして考えられるのが、米国国債市場で「逆イールド」現象が発生していることではなかろうか。 この「逆イールド」という現象は、短期ゾーン国債の金利水準が、長期ゾーンの国債の金利水準を上回る状態を指す。 通常、短期国債は償還期限が短く、長期国債と比較すると価格の変動が小さい。逆に長期国債は将来の価格変動が大きいため、この分のリスクプレミアムが金利に加算されることになる。そのため、通常、長期国債は短期国債よりも利回り水準が高い。この国債市場の通常の状態は「順イールド」といわれる。 つまり、「逆イールド」は「稀な」現象なのである。1980年代半ば以降で、「逆イール