いずれも、支援が少ない、後手に回ったという論調ばかりだ。こうしたマスコミ論調を読むと、この人たちは、問題の本質がわかっていないと思わざるを得ない。 ほとんどのメディアは、昨年12月8日のコロナ対策の時に、対策予算が大きすぎると批判したことを忘れている。2020年12月14日付け本コラム「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」を読み直してもらいたいものだ。 今回の緊急事態宣言を見越して作ったコロナ対策について、規模が大きすぎると批判し、緊急事態宣言がでると、1ヶ月前のことをすっかり忘れて、支援が少ないと平気で矛盾をいうのがマスコミである。 12月のコロナ経済対策の財政支出40兆円であり、その内訳は、コロナ拡大防止策5.9兆円、ポストコロナ経済構造転換18.4兆円、国土強靭化5.6兆円、予備費10.0兆円。 この予算規模はGDP比でみても、世界最高レベ

激動の１年を振り返って 今年はコロナ禍に端を発し、五輪の延期や安倍首相の辞任、米大統領選のバイデン氏「勝利」など激動の１年だったことは言うまでもない。今年を振り返るとともに、2021年の展望を考えてみよう。 筆者は年頭の講演などで、「今年はねずみ年で東京五輪の五輪年だ。政界のジンクスであるが、ねずみ年と五輪年には政変が多いとされている。ねずみ年と五輪年での首相交代の確率は偶然としても高い」と触れた。安倍氏の周辺からは「悪い冗談はやめてくれ」といわれたが、まさに当たってしまった。 米大統領選は、コロナ次第だがトランプ氏が苦しいとも書いてきたので、予想屋としてはまずまずだった。 経済では、昨年10月消費増税による景気後退、今年1月のイギリスのEU離脱、米中冷戦の始まり、文政権による日韓摩擦等を予想していたが、それはほぼ予想通りだった。しかし、その上に、まさかのコロナ禍があり、世界経済は戦後最悪

政府の経済対策への評価 「第三波」と俗称される11月後半から現在に至るまでの新型コロナの感染拡大、それに伴う政府の経済対策への評価は激しく割れている。 野党や主要メディアの大半は、Go Toキャンペーンを感染拡大の「主役」として批判していた。そしてGo Toトラベルが全国的に一時停止されると、今度は観光業界など経済が混乱していると政権批判を強めている。また、それに先立って発表された第三次補正予算案についても、主要メディアは巨額の政府支出であると財政規律の観点からやはり批判している。 現在の新しい政権批判のムーブメントは、「緊急事態宣言を再び出すべきだ」という主張である。Go Toトラベル叩きから「緊急事態宣言しかない」とワイドショーやニュース番組は盛んに喧伝し、そして立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らも声を揃えて、地域限定とはいえ緊急事態宣言を唱えている。 しかし、本当

上記はマイクロな視点（つまり個々の家計がベーシックインカムにどのように反応するかという視点）による研究であるが、マクロな視点からの研究はさらに不足している。ベーシックインカムを導入すれば、その導入の仕方によっては、政府の歳入歳出構造に大きな変化が生じることになる。 たとえば、ベーシックインカムのために消費税を10%増税したと仮定すれば、これだけの規模の増税であれば、たとえその税収をベーシックインカムとして国民に即座に返すとしても、マクロ経済のパフォーマンスに多大な影響を与えることは間違いない。このような影響については、精緻なシミュレーション分析の蓄積を通して、理解を深めておく必要がある。しかし、実はこのような研究はまだ非常に数少ない*5。ベーシックインカムが本格的な分析対象となったのが、ここ最近のことであるからである。 このように事前の研究の裏付けが少ないままに、本邦におけるベーシックイン

早期解散総選挙の可能性と思惑 いよいよ今日、自民党の総裁選が行われる予定だ。肝心の政局だが、菅義偉氏が国会議員票で７割を超える支持のほか、地方票でも石破・岸田両候補を圧倒している。よほどのサプライズがない限り、「菅政権」が誕生することになるだろう。 そして、13日に麻生太郎財務相は、衆院解散・総選挙の時期について「下手したらすぐかもしれない」と述べた。これは、自民党議員からすれば至極当然な見立てだ。 その理由は複数ある。まず、10月になれば、新型コロナは今より「波静か」になる可能性があること（ただしここ数日の動きはやや不安だが）。 また、菅政権は総選挙を経ていないので「正統性」に一抹の不安があり、早く解散総選挙をしたいと考えているはずだ。実際、2008年の麻生政権では早期に解散総選挙を打てず、「追い込まれ解散」となり自民党下野となった。その状況を菅氏はそばで見ていた。 ほかにも、衆院解散は

「消費増税派」のおかしな懸念 先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10－12月期の▲7.1％（年率換算）から累計すると、今年4－6月期までに▲40％程度にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した。 なお、昨年10－12月期のマイナスは、コロナの悪影響ではなく消費増税によるものであり、増税を主張していた人は結果的に最悪のタイミングでの増税となったことを反省してからものを言うべきだ。 今回、マスコミの論調を見回すと、「あまりにも予算が莫大すぎて、悪影響があるのではないか」と懸念する記事が少なからず見られる。こうした懸念を言うのはたいてい消費増税を主張してきた人だが、まったく呆れるばかりだ。 例えば、週刊文春の「THIS WEEK【経済】税制研究の第一人者が危惧　「空前絶後」予算の後遺症」（https://bu

基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、

「延長」の根拠は何か？ 本稿がアップされる4日（月）、政府は6日に期限を迎える緊急事態宣言を、今月末の5月31日まで延長することを決定する。 と報道されている。こうした話はできるだけ前広に対応すべきものなので、政府からも意図的にリークされているのだろう。 先週の本コラムでも書いたとおり、筆者はネット番組で延長の幅を2週間（14日）から1ヵ月（31日）と予想していた（https://www.youtube.com/watch?v=WEYFjfY1Ito）。5月31日は筆者の予想の中間で、キリのいい月末だった。 おそらく、意思決定は次のようなものだったのだろう。 専門家会合担当「専門家は2週間から1ヵ月の延長が必要と言っています」 政治家A「なら、間をとって3週間でいいだろう」 政治家B「キリのいい5月末にしよう」 これで休業補償や現金給付を速やかにしてくれれば文句もないのだが、それは後で触れ

経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G

「PB黒字化」の目的、わかってますか？ 12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景気、打つ手はあるのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044）でも紹介したように、各種統計によれば、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかだ。 今週も、12月の百貨店売上高、全国スーパー売上高などの統計が公表される予定だが、それらもあまり期待できない。結局、10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果になるだろう。 2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日だが、その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っているとはいえる。しかし、過去の本コラムで指摘したように、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきであった。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論

「長期停滞」から抜け出すために リーマンショック後の世界経済は「長期停滞」と呼ばれている。 この「長期停滞」という言葉は、2013年11月のIMFの会議の席上、米国の著名経済学者であるハーバード大学のローレンス・サマーズ氏が用い、それが徐々に普及、定着したものであるが、元々は、大恐慌直後の1938年の米国経済学会で当時の学会長であった同じくハーバード大のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが最初であった。 1938年という年は、一旦は大恐慌による「デフレの罠」から脱出しかけた米国経済が再びデフレに見舞われた「1937年大不況」の翌年に当たる。この再デフレについては様々な理由が指摘されているが、結局のところ、デフレを克服できなかったという「絶望感」が国民の間に広がった。その後、米国政策当局は、第二次世界大戦に参戦するということもあり、戦時体制に突入していく。 戦時体制を、経済面でいいかえれば、「

マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ

攻防の一年 2019年は財務省にとって、消費増税の「悲願」達成の一年だったと言えるだろうが、2020年にはどう動いてくるのか。 結論から言ってしまえば、財務省にとっての'20年は、防戦メインの一年になると予想される。 懸案事項であった消費増税はクリアしたものの、11月以降、財務省は自民党と公明党からの大型補正予算の要求に苦慮していた。景気対策などを盛り込んだ大型補正予算は'20年1月20日から始まる通常国会で審議に入る。 '19年度の補正予算は約4・5兆円で閣議決定した。すったもんだの議論があったが、考えてみれば補正予算は、消費増税による景気落ち込みを防ぐために組まれたものだ。増税を煽ってきた財務省からすれば、「身から出たサビ」と言えるだろう。 もともと、世界経済が不安定な時期に消費増税したのが間違いだった。本コラムでたびたび指摘しているとおり、景気落ち込みの対策には、マイナス金利を活用し

世界経済は「停滞局面」にある これまで当コラムでは、個別の話題にフォーカスしてコメントをしてきたが、全体感を示す「ビッグピクチャー」を明確に示したことがなかったので、今回は、年末のこの場を借りて提示してみたい（この手の「ビッグピクチャー」についての質問を受けることが多くなったこともあるので）。 結論を先にいえば、これまでのアベノミクスについては、日本経済の流れをデフレスパイラルからまだ十分ではないながらもデフレ脱却の方向性へ変えたという点で評価している。ただし、まだ点数をつけて総括をする段階ではなく、最終的なアベノミクスの評価は来年の動向如何で決まると考える。 そこで、まず、現在の世界経済に対する見方について言及したい。 IMFが発表している世界の実質GDP成長率をみると、2018年1-3月期の前年比＋4.2％をピークに減速し、直近時点で3.1％まで減速している（2019年暦年の見通しは同

イギリス「保守党圧勝」の意味 先週は、9日に臨時国会が閉じた後、11日に国連安全保障理事会で北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる会合があり、12日にイギリス総選挙、13日に米中貿易交渉で第一段階合意があった。 日本以外の世界情勢がめまぐるしく変化している中、日本では、国会の中心議題が「桜を見る会」、また筆者のまわりでは国会議員による人権侵害という「平和ボケ」に終始していたのには呆れてしまった。これらについては、10月21日から11月18日までの本コラムをご覧いただきたい。 世界経済の先行き不安がある中、日本でも景気対策が急がれており、筆者は臨時国会での補正予算を期待していたが、それもかなわなかった。日本に必要な景気対策については、先週の本コラムを参照してほしい。 今週は、先週おきた国際情勢の大きな変化を踏まえて、日本の経済と安全保障の先行きを考えてみたい。 まず、12日のイギリス総選挙からはじ

企業の利益マージン確保の動き 消費税率引き上げ後の日本経済の状況だが、11月にやや大きな変化がみられた。 先週の当コラムで紹介した「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出（金額）指数の伸び率が大きく低下した。 前年比でみた低下率は消費税率引き上げ後で最大となった（図表1）。コンビニエンスストア以外の業態で数量の落ち込みが加速したのがその理由であった。

消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパフォーマンスに追いついてきた。 現時点で、10月の国内消費関連の経済指標で公表済みのものは少ないため、消費増税の全体的な影響は明らかにされていない。だが、それでも公表された少ない指標をよくみてみると、今回の消費税率引き上げの影響について、興味深い事実がいくつか浮かび上がってくる。 増税分の価格転嫁はどうだったか まず、10月の消費者物価指数だが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆる「コアコアCPI」）は前年比で+0.7％の上昇となった。消費税率引き上げ直前の9月は同+0.5％であったの

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに

米国経済のリセッション懸念 昨年後半以降、米国株をはじめ、世界主要国の株価は一進一退で推移している。 もちろん、その最大の要因は、混沌とする米中貿易戦争動向であることは言うまでもない。だが、これに加え、株価を不安定に推移させている要因の1つとして考えられるのが、米国国債市場で「逆イールド」現象が発生していることではなかろうか。 この「逆イールド」という現象は、短期ゾーン国債の金利水準が、長期ゾーンの国債の金利水準を上回る状態を指す。 通常、短期国債は償還期限が短く、長期国債と比較すると価格の変動が小さい。逆に長期国債は将来の価格変動が大きいため、この分のリスクプレミアムが金利に加算されることになる。そのため、通常、長期国債は短期国債よりも利回り水準が高い。この国債市場の通常の状態は「順イールド」といわれる。 つまり、「逆イールド」は「稀な」現象なのである。1980年代半ば以降で、「逆イール