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米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ

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どう考えても日本のマーケットが混乱しているときで参加者もまともに出社とかできない状況ですから、不要不急の取引などは避けるべきことは当然なのですが、にもかかわらず意図的にこの混乱を利用して儲けようとしている人々が現実にいるということはとても悲しいことですね。９．１１の時はワタクシたちも取引を控えましたし、市場関係者としては必要以上に相場をかく乱することは避けるべきだと思うのですが。 http://markethack.net/archives/51707158.html そのような状況で、為替介入が入るのはまあある意味当然ということで、とりあえず市場はまた落ち着きを見せているようです。 冷静に考えれば、今回の様々な事件は中期的な円安材料だらけです。上記のリンクにある記事の中の会話では「円高」になっていましたが、ワタクシはその結びつきが最後まで理解できませんでした。何人かの市場関係者と話したと

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野尻美保子（高エネルギー加速器研究機構／東京大学IPMU） 久世正弘（東京工業大学理工学研究科） 前野昌弘（琉球大学理学部） 衛藤稔・石井貴昭・橋本幸士（理化学研究所仁科加速器研究センター） 翻訳の許可をオリジナル作成者よりいただいています。 素粒子原子核分野の研究者／院生の皆さん 今回の震災に起因した福島原発の事故について国民の不安が高まっています。チェルノブイリのようになってしまうと思っている人も多いです。 放射線を学び、利用し、国のお金で物理を研究させてもらっている我々が、持っている知識を周りの人々に伝えるべき時です。 アメリカのBen Monreal教授が非常に良い解説を作ってくれました。もちろん個人的な見解ですが、我々ツイッター物理クラスタの有志はこれに賛同し、このスライドの日本語訳を作りました。能力不足から至らない点もありますが、皆さん、これを利用して自分の周り（

福島原発事故関連での僕のツイートのうち行政官僚制との関わりについての部分をまとめました。 ──────────────────────── @miyadai: 原発の背後にある利害。(1)地域独占供給体制を維持すべく原発に固執の電力会社(2)再生可能エネルギー政策失敗を隠蔽すべく原発に固執の経産省(3)省庁を味方につけないと1歩も進めない民主党政権(4)調査報道能力を欠く官報垂れ流しの記者クラブ漬けマスコミ。 @miyadai: 加えて以下の利害。(５)最大口のスボンサーシップが電力と自動車の大手マスコミ［なぜ今に到るも原発事故報道が官報垂流しで調査報道できないか］　⑹経団連と利害が一致する労組メンバーが構成する連合が集票母体の民主党［なぜ旧民社党系（同盟）から経産大臣が出るか］ @miyadai: 以下に、利害配置４点(1)〜(4)の「(2)再生可能エネルギー政策失敗を隠蔽すべく原発に固

2011/3/1620:42 政府には勇気を、マスメディアには冷静さを　八代嘉美 13日の夕刻、筆者の携帯メールに、幼なじみからこんなメールが届いた。「原発大丈夫なのか?東京まで放射能こんか?」 彼は愛知県に住んでおり、震災当初の本震以外はテレビモニターを通じて情報を得ていることと思われる。予測される余震ではなく、筆者の居住地から200km以上離れた福島第一原子力発電所の事故を心配しているというのは、いかに原発に関するニュースが流布していて、国民の関心を呼んでいるかを如実に示すものと言えるだろう。twitter id:hayano)、一般財団法人・サイエンスメディアセンター（http://smc-japan.sakura.ne.jp/）がQ&Aをまとめるなどの情報提供を行っていた。さらに日本原子力学会などプレスリリースを発表して（http://www.aesj.or.jp/info/pre

事故が起きた福島第１原発と同型の原子炉について、燃料の冷却に失敗した場合、容器が破裂し放射能漏れが起きる危険性が高いと、１９７２年に米国の原子力規制当局の専門家が指摘していたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、報じた。　同紙によると、問題が指摘されたのは、１９６０年代に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した「マーク１」と呼ばれる原子炉。世界３２基の原発で使われ、福島第１原発１～５号機にも採用されている。　比較的安価で容易に建設できることが特徴だが、１９７２年、米国の原子力規制当局の専門家は、許容しがたい危険性があり、廃止すべきだと指摘していた。　原子炉格納容器が小さいため、水素爆発が起きた場合に、破損しやすいことが理由だった。８０年代半ばにも、炉心溶融が起きた場合、高い確率で格納容器が壊れると指摘された。（共同）