立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で、商品購入時の送料を、0円～3000円の範囲で顧客が自由に設定できる「送料自由化」の実験が行われている。スタートトゥデイによると、送料が「0円」に設定された注文は、10月1日～22日までの約3週間で43％。設定された送料の平均は96円だったという。都道府県別の平均送料ランキング（都道府県は届け先住所から算出）も公開した。 ランキングによると、平均送料が一番高かったのは福島県（111.73円）、2位は岩手県（111.08円）、3位は青森県（110.79円）。山形県が6位（105.63円）、秋田県が7位（105.61円）につけており、東北エリアは宮城県（30位、96.39円）以外ベスト10に入った。 平均送料が最も安かったのは、奈良県（86.05円）。次は大阪府（88.68円）、兵庫県（88.78円）、滋賀県（89.02円）、京都府（90.48円）―

志賀島（しかのしま、福岡市）から見つかった国宝「金印」。はるか２千年ほど前、弥生時代の日本と中国の国際交流を裏付ける物証として有名だ。ところがこの金印、後世のニセモノでは、との声が後を絶たず、今も真贋（しんがん）論争が続行中なのだ。 まばゆく光る金印は印面２センチ余り四方で、手のひらにすっぽり収まる小ささ。ヘビを模した鈕（ちゅう、つまみ）を持ち、「漢委奴国王」の５文字が刻まれる。 江戸時代に志賀島で水田の溝の修理中に出土したとされ、福岡藩の碩学（せきがく）、亀井南冥（なんめい）が中国の古印だと断じて以来、これこそ『後漢書』が、建武中元２（紀元５７）年にやって来た「倭奴国」の使いに皇帝が与えたと記録する金印だ、との見方が定着。中国出土の「広陵王璽（こうりょうおうじ）」印との類似が説かれ、国宝金印と同じヘビのつまみの「滇王之印（てんおうのいん）」が中国で見つかるに及んで、当時倭（わ）と呼ばれた

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

高松市香西本町の複合商業施設「イオンモール高松」に２３日午後６時５０分ごろ、イノシシが侵入し、客や店員、警察官ら５人の足にかみつくなどしてけがを負わせた。駆けつけた警官が店にあったショッピングカートなどで追い込み、１５分ほどで網で捕獲。イノシシは店内で死んだという。 香川県警によると、イノシシは雌で、体長１・１メートルほど。イオンモールの入り口から侵入し、１階専門店街の通路を東に走り、東端の専門店内で取り押さえられたという。同市内の男子中学生（１４）がイノシシが倒した商品棚で左足を打ったほか、店員ら３人が足をかまれ、警察官１人が手の指をかまれたという。 イオン内にある店舗の女性従業員によると、当時、「危ないです。逃げて下さい。近寄らないで下さい」という館内放送があり、その後「捕まえました」と放送が流れた。買い物に来ていた高松市内の男性（６０）は「人が３０～４０人ぐらい集まって大騒動になった

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

スマートフォン向けアプリ『どうぶつの森 ポケットキャンプ』に関する情報をインターネットをご覧のみなさんにお届けします。

2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件をめぐり、個人情報の漏えいによる損害賠償が認められるかが争われた訴訟の上告審判決が10月23日にあった。 最高裁第二小法廷は、「個人情報を漏えいされて不快感や不安を抱いただけでは、直ちに損害賠償を求めることは出来ない」とした二審判決について、「審理を尽くさなかった違法があるといわざるをえない」と破棄。審理を大阪高裁に差し戻した。 訴えを起こした顧客の男性は、男性の氏名、郵便番号、住所、電話番号とその子ども（10歳未満）の氏名、性別、生年月日の個人情報が漏れたとして、ベネッセ側に10万円の損害賠償を求めていた。 ベネッセは情報漏えいした顧客にお詫びの金券500円の支払いをすでに行ったが、現在被害者の会などによる1万数千人規模の集団訴訟も行われている。大阪高裁で損害賠償が認められれば、他の訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。 最高裁の判

立憲民主は民主って名前がついてんだなら民の主でしょ。なら主人らしく、選挙に行かなかった人の気持ちを考えろよ。民衆の声が、刃になって暴走した与党を冷静にさせるんだから。刃を大きくする、つまり国民に政治に関心をもたせろ。