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説教したがる経済学者たち - himaginary’s diary
大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市
佐口和郎「制度派労働研究の現代的価値― 社会政策研究との関連で」
従来、日本における制度派労働研究は、社会政策研究の中で中心的な役割を担ってきた1。 しかしながら、近年多くの労働者にとって深刻となりつつある諸問題、例えば格差・貧困 問題等に直接向き合った有効な分析を積み上げてきたとは必ずしもいえない。むしろこの 点では、生活・福祉研究や応用マクロ経済学、教育社会学などの後塵を拝してきたといっ ても過言ではない。一体、制度派労働研究は、新しく生起しているこうした諸問題には対 応できない旧い分析枠組なのであろうか。小論では、このような状況が生じた背景には、 制度派労働研究が陥った二つの罠が存在すると仮定して議論を進めていく。即ち、第一は 制度論の理論的更新への怠慢であり、第二は生活・福祉研究との連携の欠如である。 こうした主張は、むろん事柄の半面を強調した、いささか乱暴なものである。制度派労 働研究は、元来、生起している事柄を「新しい問題」
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