ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
城繁幸氏 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
ブログがたまってしんどくなってきたので、手軽なネタとして城繁幸氏のブログから。本日のエントリは「有効な雇用対策とは」となっています。 http://www.microsoft.com/japan/windows/ie/ie7/about/customizelinks.mspx http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/e91505ff7c9705f6b447a193c2628934 前振りは省略させていただいて、 雇用対策というのは本来、職を作ることだ。 といって、インフラの整備された日本のような先進国では、有効な公共事業はもう存在しない。 だから、規制緩和で競争を促し、民間に新たなフロンティアを拓いてもらうしかない。 個人的には、日本にとって最大の雇用対策となりうる規制緩和は、正社員の雇用についての規制緩和だと考えている。単純に「解雇しやすくなるから、採用数も増え
債権法改正、法制審に諮問へ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
週末の日経から。 債権法改正、法制審に諮問へ 10月下旬、12年国会提出目指す 千葉景子法相は３日、民法の債権に関連する部分（債権法）の改正を10月下旬に開く法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。契約に関する様々なルールを現代の企業や消費者の活動に合わせて抜本的に見直す。事実と異なることを告げられて結んだ契約を契約後に取り消せることなど消費者契約法の考えも取り込む。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。 債権法の全面改正は1896年（明治29年）の制定以来、約110年ぶり。法制審への諮問は政権交代後、初めてとなる。(04日 21:45) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091004AT3S0300S03102009.html 民法第3編は325条にわたる大部の法典ですが、その第2章（契約）第8節は「雇用」にあてられています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0856/60-
sociologbook | WTC、府大と市大、堺市長選、大阪市長選、そして沖縄の米軍基地
