上念司さんが前仙台市長梅原克彦さんたちと勝手に復興会議
『震災恐慌！』の共著者であり、なによりもデフレ脱却運動の中核である上念司さんのトークイベントの紹介です。。 日時: 2011年9月6日 19:30 場所: ネイキッドロフト 経済評論家 上念司 プロデュース 前仙台市長梅原克彦さんと勝手に復興会議 政府の無策で遅々として進まない復興事業。もう黙ってみてられない。 増税ばかりのアホな復興会議にはもう任せられない。 前仙台市長の梅原克彦氏をお招きし...、被災地のために必要な政策をタブーを恐れず大胆に提案すると同時に、聴衆のみなさんとも議論をしてよりよいプランを検討したいと思います。今こそ国民の声を震災復興へ！ 【出演】 上念司(経済評論家) 梅原克彦(前仙台市長) ゲスト 倉山満（憲政史研究家、国士舘大学講師） OPEN18:30 / START19:30 前売￥1,500/当日1,800(共に飲食代別) ※ご予約はネイキッドロフトwe
児玉龍彦教授の参考人質疑の内容を理解し内部被曝の低減に役立てるまとめ
２０１１年７月２７日衆院厚労委員会での児玉龍彦教授の講演は内容・熱意ともに大変素晴らしかったと思います。講演内容を批判したり評価したりするよりも児玉先生の言及を手がかりに勉強した方が有益だと考えました。 技術的・科学的にできるだけ内容を理解し内部被曝の低減や除染に活かすことを目的に、思いつくままに加筆していきたいと思います。アドバイスなどあればよろしく御願いします。
馬淵澄夫前国土交通相の反増税・脱デフレ論
馬淵さんの日本経済についての考えの根幹が示されているエントリーだと思います。 復興財源に増税は誤りhttp://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-9af3.html 復興の議論は、復興債の財源措置のための増税の是非に集約 されつつあることに疑念を感じる。 復興債は復興基本法の定めるところの復興資金確保のための区 分管理による公債と定められているが、償還の道筋を明らかに するものとする、との定めから１０年償還、基幹税などによる 財源措置などの議論となっている。 しかし、この発想は財政法15条による災害復旧のための公債発 行の概念を援用したに過ぎない。 百年に一度、あるいは千年に一度の地震や津波による都市の 消失、社会資本の喪失は区分管理はもとより長い年限での償還 を前提にすべきだ。 １６．９兆円とも言われた内閣府推計の被害総額は
仮設住宅と仮設職場: まぶちすみおの｢不易塾」日記
お盆（８月中旬）までに希望者全員が仮設住宅に入居できる ようにするとした政府の目標が達成できなかった、との厳しい 意見を野党からも受けることになったが、阪神淡路大震災にみ る復興プロセスをよく検証して、仮設住宅を造ることも大切だ がどのようなとりあえずの生活環境を築き上げるべきかの議論 が必要ではなかったかと改めて思う。 平成7年１月１７日阪神淡路大震災発災後、避難所に避難さ れてきた避難者のピークは６日目の１月２３日。３１万７千人 に上った。仮設住宅の着工はその三日前の１月２０日に始まり 避難者の初入居は発災後１４日目の２月２日。 仮設住宅全戸（４万８３００戸）は７か月後の８月１１日に完 成した。仮設住宅の入居戸数ピークは１０か月後の１１月、４ 万６６１７戸であった。 この間に、避難所は８．５か月後の９月３０日に廃止し、どう しても仮設への入居を希望されない方々は待機所・旧避難所の 一部
量的緩和の効果: まぶちすみおの｢不易塾」日記
金融政策としての量的緩和の効果について、いまだ「明らか ではない」との声もあるのだが、これについては相当程度研究 が進んでいる（財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・ レビュー」平成22 年第1 号（通巻第99 号）2010 年２月、PRI Discussion Paper Series (No.11A-03)）。 我が国のデフレ下の金融政策は、９９年２月から００年８月 までのゼロ金利政策、さらに０１年３月から０６年３月までの 間のゼロ金利の下での量的緩和政策が行われてきた。 いわゆる、非伝統的金融政策である。 これらについての検証は、当初おおむね「総需要や物価に対し て効果については検出されない」あるいは「ゼロ金利制約でな い時期に比べて小さく、統計的に有意ではない程度のプラス」 といった消極的もしくは否定的評価が多かった。 しかし、これらはマネタリーベース増大の影響を分析するサン
復興財源に増税は誤り: まぶちすみおの｢不易塾」日記
何やら身辺あわただしくなってしまった。 今までと何ら変わらない状態なんだがな。 だから、今まで通り、淡々とそして粛々と行うべきことを行っ ていく。 復興の議論は、復興債の財源措置のための増税の是非に集約 されつつあることに疑念を感じる。 復興債は復興基本法の定めるところの復興資金確保のための区 分管理による公債と定められているが、償還の道筋を明らかに するものとする、との定めから１０年償還、基幹税などによる 財源措置などの議論となっている。 しかし、この発想は財政法15条による災害復旧のための公債発 行の概念を援用したに過ぎない。 百年に一度、あるいは千年に一度の地震や津波による都市の 消失、社会資本の喪失は区分管理はもとより長い年限での償還 を前提にすべきだ。 １６．９兆円とも言われた内閣府推計の被害総額は原発事故被 害などを含まない社会資本関係の総額。詳細はまだ明らかでは ないが、関係
クォリフィケーションとスキルとのギャップ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日アップした広田科研研究会の（未修正ゆえ若干問題あるかも知れない）発言録の中で、わたくしがこう申し上げたことを覚えておいでかと思いますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-73bf.html（広田科研研究会での発言録） >実は、どういうジョブをどういうスキルを持ってやるかで世の中を成り立たせる社会の在り方と、そういうものなしに特定の組織に入り、その組織の一員であることを前提に働いていく在り方のどちらかが先天的に正しいとか、間違っているという話はないと思います。 もっと言うと、ある意味ではどちらもフィクションです。しかし、人間は、フィクションがないと生きていけません。膨大な人間が集団を成して生きていくためには、しかも、お互いにテレパシーで心の中がすべてわかる関係でない限りは、一定のよりどころがないと膨大な集団を成
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