生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。
世界的な経済危機の一方で、国内では郵政民営化など小泉純一郎政権による構造改革の揺り戻しとされる政治的混乱も広がっている。そんな中、危機打開のヒントを経済学の古典に求めて学び直そうとする本が書店に数多く並ぶ。小泉構造改革を生んだ「新自由主義」と呼ばれる経済政策への論評も盛んだ。こうした政策の背後にあったとされるのは、オーストリア生まれの経済学者フリードリッヒ・ハイエクらの経済理論である。英国のマーガレット・サッチャー元首相や米国のロナルド・レーガン元大統領らの政策の精神的支柱とされる。だがハイエク研究の第一人者として知られる江頭進・小樽商科大学教授は、昨今のハイエク批判や肯定論のいずれもハイエクへの誤解に基づくと指摘。「経済学的」思考に縛られた改革への反省が生まれた背景と、新しい経済学の研究が示す社会の方向を語る。 (聞き手は大豆生田 崇志) 第1に、フリードマンはアジアの通貨危機の時に日本
『Twitter』上で、在日コリアンに対する誹謗中傷、脅迫などさまざまな暴言ツイートが多発して問題になっている。 現在、ツイートまとめサービス『Togetter』では在日コリアンのライター、李信恵さんに対する「外人が何様のつもりだ。」「釜山港に奴隷海岸の記念碑を建てろ。」「在日、親朝鮮派、反日、売国人、帰化人も見送ってやるから、日本から出ていけ!」など稚拙でおぞましい暴言の数々が一覧できるようになっているが、これが氷山の一角にしか過ぎないということからも問題の深刻さがうかがわれる。 これらは当人が頼んでもいないのに一方的に浴びせられるツイートで、書き手は定年退職を迎えネトウヨ趣味に専念したような熟年から高校生など若年層にまで及ぶ。彼らは「国・北朝鮮(および国民)がやったから日本人として自分もやりかえす」という論調をとり、多くの場合は確固とした知識や定見を持たないので、少し言い返されると言葉
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