行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！：日経ビジネスオンライン
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
今の日本なら「忘れられた巨人」と向き合える：日経ビジネスオンライン
「人はどんなことは記憶し、どういうことは忘れるのか。そして社会や国家はどんなことを記憶にとどめ、いかなることは忘れようとするのか」――。長年温めてきたこのテーマを小説として完成させるのに「10年以上の歳月がかかった」と話すイシグロ氏が、この本に込めた思い、そして幼少時から英国で育った彼がどのようにイシグロ独自の世界観を形成していったのか、若い頃にホームレスの人たちの支援活動に携わるなど大きな影響を受けたという経験なども交えつつ小説家イシグロの背景を語ってくれた。 （聞き手 石黒 千賀子） カズオ・イシグロ（Kazuo Ishiguro）氏 1954年11月8日長崎県生まれ。1960年、5歳の時に海洋学者だった父の仕事で英国に移る。78年英ケント大学英文学科卒業。80年英イースト・アングリア大学大学院創作学科卒業。82年長編デビュー作、『A Pale of View of Hills（邦題：
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
特集：「シン・ゴジラ」、私はこう読む：日経ビジネスオンライン
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“戦争に引き込んだ男”アフマド・チャラビとは何者か：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
あっぱれ、菊池桃子：日経ビジネスオンライン
3月に骨折した右足は順調に回復している。 レントゲン写真を見ると、関節内の陥没していた部分の骨も、ほぼ元に戻っている。 あとは、関節の可動域が拡大して、膝周りの筋力がつけば、以前と同じように自在に走れるようになるはずだ。 現状では、まだそこまでは行かない。 痛みは無い。 関節の柔軟性も、正座は無理なものの、あぐらはかけるようになったし、日常生活には不自由しない程度までには回復している。 10月からは自転車にも乗れるようになった。 乗り降りの際に若干の不自由（←またがってからでないと走り出せません）はあるものの、ペダルを踏んで走ることに関しては、骨折以前とまったく変わらない。長距離にも対応できる。自転車は、患部に大きな負担をかけずに運動できるので、助かっている。 膝周りの筋力は、十分に回復していない。 靭帯が断裂していることもあって、安定性も怪しい。 なので、まだ走ることはできない。 階段の
中国初のノーベル医学・生理学賞が浴びる苦言：日経ビジネスオンライン
今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
VW問題はサプライチェーンを破壊する：日経ビジネスオンライン
独フォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガス規制を不正してクリアした問題が発覚した。当初はそこまで広がりがないかもしれないと思う向きがあったものの、突然その対象が1100万台に上ると判明。ヴィンターコーンCEO（最高経営責任者）は辞任。さらに現時点では、他社へも飛び火しようとしている。 もともとは窒素酸化物の排出量について米国当局が行ったテストがきっかけだった。VWにも、規定値以上の排出を指摘していたものの、当局もさすがにソフトが“活躍”しているとは思えず時間が過ぎた。しかし、そこからの追加調査によって「ビートル」「ゴルフ」といった車種に不正ソフトが発見された。 その役割は巧妙で、排ガスの検査時にのみ特定の抑制装置を最大まで稼働させることで、なんとか基準をクリアしていた。検査のモードを察知することで通常とは違う動きをさせ、逆に通常運転時には排気ガスの浄化装置の機能を止めていた。欧米メ
英労働党の新党首に強硬左派：日経ビジネスオンライン
9月12日、英労働党の新党首にジェレミー・コービン氏が選ばれた。同氏が勝利を祝って「赤旗の歌」――階級闘争への賛歌――を大声で歌い終わるその前に、同党の「影の内閣」の閣僚数人はすでに辞表を提出していた。 コービン氏は66歳の社会主義者。下院議員として32年のキャリアを持つ。強硬左派の中でも筋金入りの強硬派で、党の政策に対して議会の後方席から何度も反対を唱えてきた人物だ。 そんなコービン氏がこのたび穏健派の候補3人を打ち破り、英国の最大野党である労働党の党首の座を勝ち取った。この結果に同党の議員たちは唖然としているが、ひょっとすると誰よりも驚いているのはコービン氏自身かもしれない。 新風を巻き起こすか、保守党政権に貢献するか コービン氏については2通りの見解がある。ひとつは、コービン氏のイデオロギーに対する評価はさておき、少なくとも、生気のない従来の議論に新たな風を吹き込んで英国を良くしてい
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
情報調査局の詳細な IGS画像を公開公開するということは相手（敵国？）に此方の情報収集能力を知られてしまう。ですから民間のグーグルと比較すること自体滑稽な事です。因みにUSAは地上の物体の100ｍｍ角まで認識できるそうです。日本のIGS能力を高める事は優秀な兵器を開発するのと同じくらい重要です。それによる国家への恩恵は計り知れない事になります。６００億円の投資は無駄じゃないと思います。GPSの情報はUSAとNATOが手を組んで日本に対して１桁違いの情報しか供給してくれません。これは我が国が軽視されているからです。一刻も早く日本が自立しなければなりません。これは我が国の得意分野でもあります。(2016/09/15 22:53)
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン
逃げる女性は美しい：日経ビジネスオンライン
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け (3ページ目)：日経ビジネスオンライン