Yahoo!ニュース - サプライズ日銀追加緩和の舞台裏が明らかに 真っ向反対、激しい応酬も （産経新聞）
サプライズ日銀追加緩和の舞台裏が明らかに 真っ向反対、激しい応酬も 産経新聞 11月25日(火)13時27分配信 日銀は１０月３１日、大方の予想外となった追加金融緩和を決めたが、２５日に公開された金融政策決定会合の議事要旨でその内容がつまびらかになった。黒田東彦総裁を含む政策委員９人のうち４人が反対する“薄氷”の決定だった。反対派の委員が「追加緩和の効果は、それに伴うコストや副作用に見合わない」と指摘するなど、激しい応酬も明らかになった。 ■原油安リスクに早期対応 決定会合では、多くの委員が原油価格の大幅な下落が物価の下押し圧力として作用していることに注目。これらの委員は原油安が続いた場合、「デフレマインドの転換が遅延するリスクが大きい」として、このタイミングでの追加的な金融緩和を主張した。このうち１人の委員は「このことは、年末から来年にかけて、企業が事業計画を策定したり、賃金交渉を行
消費税率引き上げと低所得者対策 ～国民全員に4万円ばらまけ!～（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費税率の引上げは家計の所得を実質的に減らす政策であることを踏まえる必要がある。その上で、消費税率の引上げにより打撃を受ける世帯を考えると、所得が低く、貯蓄などを十分には持ち合わせていない世帯となろう。 消費税率の引上げにより実質的な所得が低下した際、ある程度、所得がある家計では、貯蓄を減らすことにより、また、貯金など金融資産がある家計であれば、貯蓄を取り崩すことにより、消費額を維持することができる。 しかし、所得が低く、また、貯蓄が低い家計は、実質的な所得の減少に対し消費額を減らさざるを得ない。このような低所得の家計の行動は、景気を冷やし、また、デフレ脱却の足を引っ張ることになる。 日本経済は、1990年代以降、景気の停滞が続き、非正規雇用も3割を超す水準となっている。消費税率引上げにより打撃を受ける世帯の割合は、消費税導入当初や1997年の税率引上げ時より高くなっている。 そこで、まず
松尾匡『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』感想 - throw ideas into shape
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 Synodosで2013年10月から連載していた記事（「小さな政府」という誤解：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』）をまとめ、このほど出版された『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』読了。国や自治体の社会保障政策や、「小さな政府か大きな政府か」といったテーマに興味のある人にお勧めしたい本である。以下、感想。 この本では、まず、1970年代までの国家主導型経済がなぜだめだったのかが描かれる。 70年代までの国家主導型経済が崩壊してからは、新自由主義も、そして新自由主義を批判する人までも、いまではいかに政府に「無駄遣い」させないかに注力しているのだが、この本ではそこの問題意識は、もっともだったとしている。現場を知りもせず、勝手な思い込みや、従来の
財務省が消費増税を画策し、操りやすい民主政権下で、支那よりの自民党谷垣総裁、反日公明党の3党合意で増税を決めた,,
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。 自民党の税制調査会を牛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
x.com
