米Twitterは12月29日(現地時間)、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム
岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。日韓関係に詳しい識者5人に聞いた。 謝罪、心に届くかが重要 アジア女性基金で専務理事を務めた和田春樹・東京大名誉教授の話 日本政府が謝罪の意味を込めて10億円の公金を支出し、財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。私は1990年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約3分の2が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ることはできなかったのではないか。今後、安倍首相が謝罪の気持ちを分かりやすく示さないと、彼女たちにまで気持ちが届かない可能性がある。高齢で入院している人もおり、お金ではなく人生を狂わされたことへの謝罪を求めている。
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計(2015年7-9月期2次速報値)における実質GDP(季調済年率値)を赤い実線で、2015年10-12月期と2016年1-3月期については、政府経済見通し(平成27年12月22日)における2015年度実質GDP成長率1.2%を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値(2015年7-9月期)の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している
世界に多大な貢献をした起業家の中にはシリアにルーツを持つ人々がいる。その代表がスティーブ・ジョブズだが、彼ほど知られていないものの、バセル・ハルタビルもまた英雄の一人だ。 私がクリエイティブ・コモンズのCEOに就任して、まずはじめに取り組んだ施策の1つが、中東における私たちの存在感を強めることだった。クリエイティブ・コモンズと私たちのフリーカルチャー運動は世界中に広まっており、これまでで世界60以上の国や地域で適用されてきたが、アラブ諸国での成果はそれまでヨルダン、エジプト、そしてレバノンに限定されていた。 数人の弁護士や法律学者に興味を持ってもらうことはできたものの、技術者が深刻なほど不足していた。シリアに住んでいたバセルはフリー/オープンソース・ソフトウェアのプロジェクトを熱心に広め、シリアのクリエイティブ・コモンズ代表になってくれた。シリアでこれらの言葉を広める働きだけでなく、フリー
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
世界100以上の国と地域で日用品などの販売を手掛けるアムウェイ・コーポレーションでは毎年、世界各国を対象に、起業に関する意識調査を行っている。過去最大規模となった今回の調査と、日本人の起業精神について、同社のダグ・デヴォス社長に話を聞いた。 終身雇用と年功序列という日本の雇用形態の崩壊が叫ばれるようになって久しい。契約社員や派遣社員など、雇用形態が多様化するにつれ、起業という選択をする人も増えてきた。経済のグローバル化が進む一方で、従来の大企業の枠に収まらない優良な中小企業やベンチャー企業など、スモールビジネスは確実に増えてきている。 起業は社会にとって、革新や復興の重要な供給源である。2009年にスタートした「アムウェイ起業精神レポート」は、アムウェイが行っている、起業に対する意識や各国の環境を広範囲に測定する調査だ。 世界では、起業家を増やすために、さまざまな教育や法整備、さらに、資金
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