大統領選挙運動で打ち出す政策方針が二転三転するドナルド・トランプ氏だが、今度は膨張する米国の債務に対する態度を急変させたことで、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員(民主、バーモント州)でさえ、左に行き過ぎていると考えるエコノミストらから称賛を集めている。 資産家でありビジネスマンであるトランプ氏は、米政府は低金利を活用しインフラ再建などに支出を拡大するべきだと訴える。昔ながらのケインズ派経済学者と共通の立場であり、財政タカ派からは帳尻が合わないとして批判を受けている。ポスト・ケインズ派的なトランプ氏のアプローチは財政均衡という概念を捨て、米国はデフォルト(債務不履行)とは無縁だと宣言するものだ。 「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」とトランプ氏は9日にCNNとのインタビューで話した。 これで共和党の主流派がトラン
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