生徒側は「即時撤回を」と抗議した。1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。 文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。 第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。 また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。 申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。
ドナルド・トランプ氏の大統領就任式と、その後の大規模な世界的抗議行動は、現在の政治の有り様を具体的に示した。政治は1960年代以降初めて、真にグローバルなものになった。そして、1960年代の反動主義者や革命家には想像もできなかったようなテクノロジーによって結びついた。 抗議行動は「西」へと広がった。 よりによって旧体制の拠点であるブリュッセルのモネ劇場前広場で始まった。ここでは2000人の人々が、トランプ氏が就任の宣誓をする間に黙とうをささげるために集まった。 数時間後、抗議行動はシドニーとオークランドに飛び火した。太陽がのぼるにつれてヨーロッパ各国の首都で大きな抗議行動が始まった。ロンドン、ベルリン、そしてローマへ。その後、アメリカの多くの都市では、人々の記憶にある中でも最大級となる抗議集会が開催された。 トランプ大統領の側近であり、主席戦略官を務めるスティーブ・バノンが「新しいグローバ
ウェブサイト「Factba.se」を開設したのは、米バージニア州に住む夫婦ビル・フリシュリンさんと、ジェニファー・カンティーさん。 フリシュリンさんは、人々が「フェイク(偽)ニュース」という言葉を使い、報道を誹謗中傷している現状に不満を持ったため、サイトを作ったという。 「『メディアを信用しない』と主張するならば、少なくともトランプ大統領が実際に放った言葉を知るべきです」(フリシュリンさん) このサイトでは、検索語を打ち込むと、その検索語を含む過去のトランプ氏の発言が掲載されているサイトやツイートの一覧が出てくる。そこから、発言の文脈も理解できる。 「ある人が語ったことについて、その文脈なしでは、それが真実かどうかはわかりません」と、フリシュリンさんはBuzzFeed Newsに語る。 削除されたツイートも追跡可能 メディアに懐疑的な人も、そうでない人も、このサイトを使えば、トランプ大統領
ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に正式就任しました。就任演説では「アメリカ第一」を何度も繰り返し、さっそくTPP離脱やオバマケア見直しに関する大統領令に署名したとされます。この新大統領をどう見るか。そしてどう向き合うか。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏に寄稿してもらいました。 【写真】「トランプ政治」の方向性は? 固まりつつある政権顔ぶれ ドナルド・トランプ米大統領の就任演説からうかがえるのは、「米国はこれまで世界のために一方的に負担ばかりし、他国の不公正な貿易にも目をつむってきた。しかし、これからは米国の国益を徹底的に追求させてもらう。そのためにハードな交渉も厭わない。私は米国に勝利をもたらす」という「米国第一主義」(アメリカ・ファースト)の姿勢だ。 ある意味、どの国も自国の利益を優先するのは当然だが、トランプ大統領の場合、その国益の解釈が狭く、経済的な損
今日の横浜北部は相変わらず晴れましたが、とりわけ真冬の寒さを感じました。 さて、久々にハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトのブログから印象的な記事がありましたので、かなり短いバージョンとなりますが、その要約を。 === バラク・オバマは対外政策の失敗そのものだ by スティーブン・ウォルト 私が2009年にこのブログを書き始めた時はちょうどオバマ大統領の誕生の重なっていて、当時の雰囲気として私の中にも希望と恐れが同居しているような状態であった。 彼の態度は知的だったし、彼の政策には同意できるものがあったが、その対外政策の狙いがあまりにも野心的なもののように見えたからだ。 そして現在はオバマ政権の終わりにあるわけだが、私の感想について述べておく必要がある。結果として、私の判断としてはあまり好ましいものではないと言わざるを得ないのが残念だ。 まずボジティブなところから述べてみよう。彼が政
米首都ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、マイク・ペンス副大統領(左)やラインス・プリーバス首席補佐官(右)らとともに大統領令への署名手続きを待つ間、報道陣と会話するドナルド・トランプ大統領(中央、2017年1月20日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【1月23日 AFP】米首都ワシントン(Washington D.C.)で活動する弁護士と研究者らで構成する市民団体が22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の所有する会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法違反だとして、連邦裁判所に訴えると発表した。 政治とカネの問題を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」は声明で、トランプ氏が海外に所有する企業の中に外国の政府・規制当局の善意を受けて経営されているものがあると指摘。合衆国憲法に違反しているとして、23日午前にニューヨーク(N
自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。 23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。 アパホテルは日本国内だけで155カ所あり、3万2000の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。 朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。2人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て15日に中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」に関連動画を載せた。2人は動画で「自分のホテルに
20日(日本時間21日未明)のトランプ氏の米大統領就任を前に、学術界に緊張が漂っている。気候変動など新大統領の“つぶやき”一つで学術分野が大きく揺さぶられる懸念もあり、日本の学術界への影響も無縁ではない。民間企業なら攻撃的なつぶやきに対する対価として、米国での投資計画と雇用を献上できるが、科学者が差し出せるものは少ない。「研究がどう国益に資するか」など、より丁寧な説明が求められそうだ。 オバマ政権は、科学技術政策で“オープン”を多用した。オープンサイエンスやオープンデータなど、研究成果やデータを世界で共有し、分野横断的な活用を促した。学際領域を活性化させ、データに基づく政策設計に貢献し、日本の学術界や産業界も少なからず恩恵を受けた。 トランプ政権の誕生後は、これまでの言動からみて、オープンという単語は減る見通しだ。具体的な方針は2月の米予算教書(大統領の予算方針)で示されるが、政権交代期で
ピストルと荊冠 〈被差別〉と〈暴力〉で大阪を背負った男・小西邦彦 (講談社+α文庫) 作者: 角岡伸彦出版社/メーカー: 講談社発売日: 2017/01/20メディア: 文庫この商品を含むブログ (1件) を見る 著者よりご恵投いただきました。ややこしい部落問題をわかりやすく、しかしレベルを落とさずに解説した数々の著作で定評のある著者が、戦後大阪の部落解放運動を象徴する人物・小西邦彦に焦点を当て、その生きざまを一面では共感をこめ、一面では乗り越えなければならない対象として批判的に描き切った著作の文庫版です。 この本は個人的にも思い入れのある作品です。というのも私は小西氏の息子のT君とは小中学校とずっと同級で、中学校のある時期には彼と(およびもう一人の「しんどい子」であるY君と共に)ずっと一緒に登校していたからです(本書181ページ参照)。当時小西氏はすでに離婚していてT君とは一緒に住んでは
宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。 過剰反応が問題を大きくする ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。 そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。 弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。 ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
気温が下がり、日も短くなったこの時期。 何事にもやる気が出ず、ふと病院へ行ってみたところ、「冬季うつ」の診断を受けたという方の報告もチラホラ耳にするようになりました。 そんな中、冬季うつらしき症状に悩まされ始めたニキ (@sotto_motto)さんも、一度お医者さんに相談してみることに。 すると…! わたし「あの、これこれこういう症状があって、いわゆる冬季うつってやつじゃないかとおもってるんですけど」 お医者さん「ほかにこういう症状がありませんか」 わたし「ありますね」 お医者さん「それはね、冬眠ですね」 わたし「冬眠」 — ニキ (@sotto_motto) 2016年11月30日 「冬眠」!?(;´Д`) となると、いったいどうすれば…! お医者さん「あなたのようなひとはね、冬場はね、ひなたぼっこをしてください」 わたし「ひなたぼっこ」 — ニキ (@sotto_motto) 201
ドナルド・トランプ新米大統領は21日、自分の就任式に集まった人数についてマスコミ報道が嘘をついていると非難した。また大統領報道官は初の記者会見で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大」と断定した。一方で、今回の現場写真と2009年のオバマ氏の就任式の写真との比較は、政権側の主張とは異なる現場の様子を示している。 トランプ新大統領はこの日、国立大聖堂の多宗教・宗派の礼拝に出席した後、バージニア州ラングリーの米中央情報局(CIA)本部を訪問。CIA職員約400人を前に、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。さらに、記者というものは「地上で最も嘘にまみれた人間」に属すると非難した。 さらにトランプ氏はCIA本部で、群衆は連邦議会議事堂前からワシントン記念碑までずっと続いていたと主張。しかし、ワシントン記念碑から
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
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