韓国最高裁、木村幹にツイートの再開を命じる判決。
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「ソ連崩壊から三十年弱。本書監修者によれば、まだ新しい国であるロシアはまだ「膠着」しておらず、政治アクティヴィストの活動が社会に影響を及ぼしうるという。この手記の出版も、世界に向けてのアクションの一つだ。ぜひ手にとってほしい」 ――鴻巣友季子(「週刊文春」2019年2月7日号より) サッカー・ワールドカップ2018決勝戦に乱入し、話題沸騰中のフェミニスト・パンク集団、プッシー・ライオット。 なぜ彼女たちは彗星のごとく現れたのか? グループ創設者のひとりマリヤ・アリョーヒナが自ら語る、真の目的と活動のすべて。 結成秘話、2012年モスクワ大聖堂でのゲリラ・ライブとその逮捕劇、いまだに続くロシアの“矯正"労働の真相、そして彼女の信じる道――。 Vogue UK、The New York Times Book Review、The Guardian、Financial Timesなど、各紙で話題
10月25日、内戦下のシリアで反体制派のイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」(現・シリア解放機構)に拘束され、3年4か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが帰国した。 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、過激派組織との交渉窓口になったのはカタールとトルコで、最終的にカタールが身代金300万ドル(約3億3700万円)を支払ったことが解放の決め手になったという。だが、具体的にどのような交渉が行われたのか、真相は今も藪の中だ。一方、安田氏が2004年4月に起きたイラク日本人人質事件以来、今回で2度目となる拘束だったこともあり、ネット上では「自己責任論」が再燃。安田氏へ批判の声が渦巻いている。 そこで、2016年11月に過激派組織「イスラム国」(IS)との関係を疑われクルド自治政府当局に逮捕されるなど、危険地域の取材活動を通じ過去幾度も身柄拘束された経験を持ち、安田氏と
<石井知章(いしいともあき):明治大学教授> *長文ですので、著者のご了解のもと、二回に分載いたします。註は、次回に一括して掲載いたします。(編集部) はじめに 1966年5月から1976年10月まで続いた「文化大革命」について徐友漁は、「理想的な社会の実現というスローガンを叫び、大衆の大規模な動員を手段として、個人崇拝と集権化を行い、文化と文明に反し、法治を踏みにじり、専制を強化して発展させた政治運動」と定義している1。1950~60年代の人民公社や大躍進での相次ぐ失敗による中国経済の停滞ののち、劉少奇や鄧小平が市場経済を部分的に導入し、それなりに経済を回復しつつあったものの、毛沢東はこれらの政策を社会主義から資本主義へと逸脱させるものであるととらえた。なぜなら、毛沢東にとって、こうした「資本主義の道」を歩もうとする「走資派」による修正主義は、中国の社会主義そのものを存亡の危機に陥れるも
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