なぜ東大生が大工になりたがるのか | プレジデントオンライン
木造建築の大工職を大学や大学院卒の憧れの職業に変えた企業がある。沼津市に本社を置く平成建設には、200人以上の大工・多能工がおり、その多くは大学や大学院建築系の卒業者である。東大、京大、東工大、東京芸大、早大、慶大など高偏差値の学生が続々と入社するその秘密とは――。 大工を再び憧れの職業にしたい かつて大工は子供たちの憧れの職業の一つだった。だが、木造の在来工法から鉄筋・鉄骨の近代工法に時代は移り、1980年代に100万人いた大工がいまは40万人以下。しかも、若者が新たに大工を目指さないため高齢化が進み、50歳以上が中心だ。 「このままでは在来工法を担う大工がいなくなってしまう」と、立ち上がったのが、平成建設創業者であり、社長である秋元久雄（67歳）だ。 秋元はこれまで誰もやらなかった独自の方法で、大工を魅力ある職業に変えた。その結果、同社には有名国立・私大の大学・大学院卒の学生が次々と入
アベノミクスは今も順調に進んでいる
なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか 安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。 14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。 中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。 さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。 16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。 伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。 為替相場は2つの通貨の間の
ハーバード大が世紀の大発見！ 30歳若返りのクスリ【前編】
不老長寿が、とうとう実現できる！そんな予感をさせる研究成果が挙がり始めた。どんどん進む「老化の原因」の特定で、「加齢」はいつしか「病気」の一つに分類されるという。 もう怪しい若返り法には騙されない！ 私たちが年をとったとき、人間の寿命はどこまで延びているのか。不老長寿は実現しているのか。 科学的な裏付けのない「アンチエイジング」と称する怪しげな健康法やサプリが今の日本には溢れている。これまで私たちの多くは、半分騙されていることを知りつつも、ちょっとでも若さを保つために涙ぐましい努力を続けてきたのではないだろうか。 しかし、そんな時代はもう終わりそうである。2015年1月の「NEXT WORLD私たちの未来」（NHK）では、ハーバード大のデビッド・シンクレア教授を中心とするグループの科学的な研究によって、30年後には、先進国の平均寿命が100歳になり、開発されるであろう若返り薬によって30歳
日本がギリシャのように破綻しない理由
いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
なぜ橋下市長は「多数決」を迫ったのか
大阪市の住民投票は「多数決主義」の暴走 5月17日に「大阪市解体と特別区設置」への賛否を問う住民投票が行われ、否決された。これに政治生命をかけ敗北した橋下徹・大阪市長は、約束通り12月の任期満了に伴い政界を引退する（予定である）。 敗北の記者会見で橋下氏は住民投票の多数決を「究極の民主主義」と言い表した。「選挙で勝った僕が民意」のように、多数決で自分を絶対化してきた彼の姿勢と、いちおう整合的ではある。 だがそうした言説の奇妙な点、そこに漂う暴力性の源は何か。それは多数決と民主主義との、はなはだしい混同である。 いたずらに多数決を有難がるのはただの多数決主義で、それはどうにか「自分たち」を尊重しようとする民主主義とは異なるものだ。例えば「皆で誰かをいじめる案」を賛成多数で決めてはならない。そのような道具として多数決を使うのは民主的でない。 橋下氏は「戦（いくさ）を仕掛けて叩き潰すと言って、叩
小中学校に「だいじょうぶ科」？大阪公募校長の実態 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
週刊誌の政局報道はほとんど推測の領域 「週刊朝日」と橋下徹氏のバトルは問題となった連載の打ち切りで一応は「ノーサイド」ということになったようだ。小泉純一郎内閣の首席秘書官だった当時、私自身についてあまりにたくさんのことを書かれたので一つ一つを挙げてもきりがないが、印象に残っているのが週刊文春だろう。 見出しには「飯島秘書官、妙齢美女と深夜のドライブ」とあった。身に覚えがまったくないのに、こんな記事がでることにびっくりして読んでみると、妙齢美女とは当時60歳を超えていた私の女房のことで、実家の長野へ帰省するために私とクルマに乗っていたという内容だった。頭にきたので法的手段に訴えようかとも考えたのだが、あまりにも女房が喜んでいるのでやめることにした。それにしても「妙齢」や「美女」という言葉は使い勝手のいい言葉である。 週刊誌や月刊誌の政局記事をプロの観点から分析すると、千に三つしか真実がないと
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