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教育困難校の教師たちは｢警察官｣化している
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賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。 過剰反応が問題を大きくする ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。 そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。 弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。 ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
東京で道路よりも鉄道が発達した3つの理由
東京は不思議な都市だ。世界屈指の巨大都市にまで発展したのに、鉄道と自動車交通の状況に大きなギャップがあるのだ。東京が「電車で移動するのはきわめて便利なのに、クルマで移動するにはあまりにも不便」というアンバランスな街であることは、都内で自動車を運転したことがある人ならおわかりだろう。 そう、東京はドライバー泣かせの都市なのだ。この街の道路網は覚えにくく、見通しが悪いT字路やクランク、一方通行、右折禁止の交差点のように、まるで自動車交通を拒むかのような構造や規則が多数存在する。 いっぽう、東京ほど電車が便利な都市は日本にはもちろんないし、海外にもないだろう。そのことは、国内外の各都市と東京の鉄道路線図を見くらべれば一目瞭然だ。東京の鉄道網は市街地のあらゆる場所をカバーしており、移動手段として便利である反面、鉄道路線図をJR・地下鉄・民鉄各社で分けないとわかりにくいほど範囲が広く、複雑で、密度が
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安
22歳の時点では、どのような形で働いても、それなりの金額を稼ぐことはできる。しかし、短くない人生。定年といわれる年齢まで、継続して稼ぐことは簡単ではない。聖学院大学における、正規社員としての就職率は7割程度で、2割強はいわゆる非正規雇用としてのフリーターだ。このランクの大学だと、どこも似たような数字になる傾向が強いという。学生が在学中から、自分の将来や先々の見通しをイメージすることもまた、簡単ではないようだ。 こうした現実をみる中で、柴田教授は、学生が奨学金で借金をすることに、唯一希望を感じる点があったと語る。それは、人生に計画性を持たせるきっかけになる、ということだ。 「借金というのは辛くて、もちろんないほうがよいに決まっている。しかし、学生にただ漠然と『進路を考えなさい』と言っても無理。借金問題で考えるきっかけが出てきた時に、ぐっと捕まえて意識させないと考えてくれない」。 そこで聖学院
トランプ｢経済政策チーム｣の過激な顔ぶれ
トランプ政権の経済政策チームは、財務長官にゴールドマン・サックス元パートナーであるスティーブン・ムニューチン、商務長官に投資家で元銀行家のウィルバー・ロス、国家経済会議（NEC）委員長にゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者（COO）のゲイリー・コーン、新設される国家通商会議（NTC）の代表者にエコノミストのピーター・ナヴァロ、そして前述のライトハイザーで構成されることになる。 実は万人受けする経済政策 大統領選中に、トランプが掲げた公約「Make America Great Again（米国を再び偉大にする）」が有権者にウケた理由のひとつは、共和党員と民主党員、そして富裕層と貧困層へと、それぞれに魅力的な政策を示したことだ。 たとえば、富裕層や実業家に対しては、個人と企業の両方に対する大幅な減税を提示した。複雑な米国の税法を単純化することによって、個人に対してはそれぞれの収入に応じて
ベルギーが｢過激派の巣窟｣になった根本原因
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｢教育困難校｣生徒が奨学金地獄に陥る仕組み
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トランプ勝利の根因､｢反知性主義｣とは何か
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トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。 この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである（この理由については後段で詳述する）。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。 トランプ氏の7つの医療政策とは？ 選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張して
ワタミ｢脱ブラック宣言｣の知られざる裏側
「一連のブラック企業批判に対してその理由と要因にしっかり向き合い、アイデンティティーを聖域なく見直しました」 これは外食大手ワタミが今年6月、朝日新聞朝刊に出した全面広告の文言だ。広告は5月に刷新したコーポレート・アイデンティティをアピールする目的で、冒頭の言葉は「ワタミは変わります」というメインコピーやハートをモチーフにした新しい企業ロゴなどとともに掲載されていた。 新入社員の過労自殺事件でブランドイメージ失墜 ワタミへのブラック企業批判は、2008年に新入社員だった森美菜さんが過労自殺した事件がきっかけ。森さんの死は2012年に労災認定されたが、創業者である渡邉美樹氏の事件に対する言動が要因となって、企業イメージは大きく毀損した。「和民」「わたみん家」といった居酒屋の既存店で急激な客離れが起き、採用面でも2014年春入社の新卒社員が計画の半分にとどまるなどした。当然ながら業績は悪化し、
中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
「ゴルスタからアイドルグループを作ると言って、メンバーの子が学校を中退して話題になっていたでしょう。あれも、現実にあること。『お前、面白いからお笑いの養成所行けよ』なんていうのと、同じノリです。学校の先生を殴っちゃったから学校をやめて職人になる、ゴルスタで人気が出たからアイドル事務所に入る、ゴルスタに怒られたから河岸を変えてYouTuberになる」。すべて並列であり、”彼らの論理的には”整合しているのだ。 スクールカーストの頂点を目指す 「偏差値って受験人口の中でしか出されていないから、高校も大学も受けもしない子供たち、まして学校にも来ない子供たちというのは、もう統計数字に表れない。そんな層にいる子供にとって切実に生き残る道とは、学校で目立つこと、取り巻きを作って仕切ること。そこでのスクールカーストの頂点を目指すんです」 ゴルスタは、それをバーチャルに、全国規模で行える場所だったのだ。「運
中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
彼が知る、ゴルスタを実際に使っていた子供たちの典型例は、関東のいわゆるマイルドヤンキー層だ。「大都市から微妙に離れた鉄道空白地帯で、地元の学校で女子でも性的ないじめを受けるなどの深刻ないじめに遭い、LINEでも”ぼっち”、通信制の高校に通って悪い友達ができて、同級生や先輩から援助交際の勧誘を受けて悩むような、そういう子」。そして「かつていわゆる”パクツイ”（人気のあるツイートを盗用し、お気に入りを稼ぐ）などを起こしたようなレベルのツイッター中高生がゴルスタ層と重なると思っていい」。 LINEに飽きた、いわゆる地元のヤンキーと呼ばれる子供たちの中でも流行に敏感なリーダー格が「お前もやれよ」と同級生や後輩たちを誘い、利用者が増えていく。しかしその動画生配信機能（ゴルキャス）で行われるものの中には、招待したメンバーだけの閉鎖的な環境で閲覧されるいじめ実況もあったという。 「学校で仲間外れにしてい
中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生だけを集め、そのプライバシーをそこまで把握して一体何をしようとしていたのか、このアプリは中高生がそこまでのプライバシーを売り渡す見返りに手に入れたいと望むほどのものだったのか。だが当の中高生たちは、登録時に自分たちへ要求されているものが何であるか、実はまったく理解できていなかっただろう、とも思われるのだ。 思想統制レベルの強権ぶり しかも、ゴルスタ終了のきっかけとなったツイッターのゴルスタ批判が殺到したのは、「垢BAN」と呼ばれるルール違反者アカウントの凍結や、そのペナルティとして運営への協力的な態度を誓わせる「反省文提出」を求めるなどの強権的な運営方針だ。 安全・健全な利用を求める規約の違反ならまだ納得がいくものの、運営方針に批判的な発言ポストや同意（いいね）の痕跡を見つけたというだけで即座にアカウントを凍結、それに不満を持ったユーザーがアプリ外のツイッターなどで批判を展開すると、
中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
欧州の｢ポピュリスト｣を甘く見てはいけない
告白しよう。私は最近の政治動向について悩み、眠れない夜を過ごしている。今はフランス南西部の自宅で過ごしているが、初秋の日差しは暖かく、木の葉は色づき始めている。地元の農家は今年のブドウの収穫に備えている。ここを嫌いになる理由がない。 しかし左派にせよ右派にせよ、主要な政治家で今年がそれほどよい年だった人はいないのではないか。 欧州全土で盛り返すポピュリスト フランスでは、オランド大統領の来春の選挙の再選が厳しいとみられている。一方でサルコジ前大統領とジュペ元首相が中道右派を掌握し、オランド大統領や極右の国民戦線のルペン党首に対抗している。 ルペン氏が大統領に選ばれる確率は低いとされるが、6月の英国民投票でEU（欧州連合）離脱派が勝つとの見方も少数派だった。米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補に指名されると見ていた人も少なかった。 私の悩みの種は、欧州全土でポピュリストが盛り返してい
モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態
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村上春樹がノーベル文学賞を取れない理由
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まさかのトランプ大統領誕生を想定してみる
筆者が出演しているテレビ東京の報道番組『モーニングサテライト』では、毎週月曜朝に「モーサテサーベイ」のコーナーがある。 番組のレギュラーコメンテーター約30人が毎週末にアンケート調査に応え、「今週末の株価」や「ドル円レート」、「米利上げの時期は？」などの予測を提供している。朝早いから見逃した、なんて人は番組サイトでも紹介しているので、是非ご活用願いたい。 米大統領選の予想で私が｢イヤ～な気分｣になったワケ その10月3日分でこんな設問があった。 Q9：アメリカ大統領は？（総数30人） クリントン候補 100% トランプ候補 0% このときは筆者も自信をもって「クリントン候補」と記入したのだが、この結果を見て急にイヤ～な気分がしてきた。なんとなればこのモーサテサーベイ、去る6月20日に行われた際には、こんな結果が出ているのだ。 Q7：イギリス国民投票でEU離脱が？ 決まる（離脱） 0%
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