安保理で中国とロシアの主張が割れる異例の事態…ＡＩテーマの初会合【読売新聞】 【ニューヨーク＝金子靖志、北京＝大木聖馬】人工知能（ＡＩ）をテーマに初めて開かれた国連安全保障理事会の会合では、ＡＩを管理する国際ルール作りにロシアが反対した一方、中国は賛同姿勢を示した。これまで北朝鮮問題やウクライナ
児童「それは児童虐待ではないですか」…校長「虐待とはこういうものだ」と首絞める
【読売新聞】 児童の首を絞めるなどの体罰をしたとして、鳥取県教育委員会は２０日、大山町立の小学校の校長（５９）を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分にした。児童にけがはなかったという。 発表によると、校長は４月２７日、学校の体育館であ
財政試算悪化 成長頼みの甘さが露呈した
【読売新聞】 経済成長頼みの財政再建は危うい。歳出・歳入の改革を着実に進め、健全化への道筋を確かなものにしたい。 政府が新たな財政試算をまとめた。２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げるが、２・３兆円の赤字が残
合憲性巡り紛糾 「ブロッキングありき」の事務局案
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出
【読売新聞】 海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス
中国「手当たり次第支援」南太平洋諸国には重荷 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国が南太平洋の島国への影響力を強めている。中国の融資で港湾や道路などの整備を進めた結果、重い債務で身動きがとれなくなる国まで出ている。中国が今後、強引な資金回収に動き出せば混乱が広がるのは確実で、各国はナウルで４日から始まる「太平洋諸島フォーラム」の首脳会議で、中国との向き合い方を話し合う。 ニュージーランドの北東約１９００キロにあるトンガ。主要産品のタロイモやバナナなどを売る店が並ぶ首都ヌクアロファの目抜き通りには、「中国の支援」と書かれた看板が立っている。ヌクアロファでは、港湾や国際会議場の建設などが中国の融資で進められた。 しかし、タクシー運転手のウィリアム・アフェアキさん（３８）は憤る。 「工事をしたのは中国人労働者だし、周辺にできたのも中国人向けの店ばかり。支援はトンガのためになっていない」 トンガのポヒバ首相は８月、サモア紙のインタビューで、「融資返済のため予算を大幅に削らな
中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝竹内誠一郎】中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は２９日、中国外務省が、北京で２９日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅（ワンイー）国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。 代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。 代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。 産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は２９日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり
インサイド財務省…長時間労働もう限界 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１日午前０時半。東京・霞が関の財務省庁舎の中庭から、５台のバスが連なるように出発した。終電後まで働く職員のために、財務省が１９８４年から運行している「帰宅の足」だ。 行き先は、東京北部の「十条・赤羽」、南西部の「目黒・世田谷」など５方面。３７人が分乗した。隣接する外務省や金融庁の職員が利用することもある。車内灯に照らされた顔には疲れの色が浮かぶ。 最終便は、７、８月は午前１時４５分。ほかの月は午前３時。なぜ、長時間労働が常態化しているのか。 国会の会期中は、議員の質疑への対応に追われる。役所が与野党議員の質問内容を事前に把握する「質問取り」を始めるのは、夜になることが多い。翌日の国会日程と質疑者が夕刻に確定するまでは動けない。 質問取りを終え、担当課が答弁づくりに着手するが、「時間内に収まりそうにない大量の質問が用意され、意味もつかみづらい場合がある」（財務省幹部）。上司らのチェックを経て
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
同性パートナー制度「要請感じない」…富山市長 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
同性カップルを夫婦と同じような関係として公的に認める「パートナーシップ制度」について、富山市の森雅志市長は２日の定例記者会見で「社会的要請があるとはまったく感じていない」と述べ、導入を検討する考えがないことを明らかにした。 同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを認定するパートナーシップ制度は、東京都渋谷区が２０１５年に全国で初めて導入した。その後、札幌市、福岡市、大阪市などで導入され、さいたま市や長崎市などで検討されている。 森市長は、現状では導入した自治体が少数にとどまるとし、「社会的要請がそれほどないと考えるのが普通の見方。皮膚感覚としても、まったく感じていない」と導入に否定的な見解を示した。
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
猛暑、日本だけでなかった…北極圏で３３・５度 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は２０日の記者会見で、豪雨で大きな被害が出た日本が今度は猛暑に見舞われていることなどに触れ、北半球で７月中旬以降、記録的な高温を伴う異常気象が相次いでいると強い懸念を表明した。ＷＭＯは、異常気象は「全体の傾向としては、気候変動の結果だ」との見方を示している。 ＷＭＯ報道官は「日本は豪雨から猛暑に切り替わり、豪雨の被災者など脆弱（ぜいじゃく）な状況の人々への影響が危惧される」と述べた。 ＷＭＯによると、ノルウェーでは北部の北極圏で７月１７日に７月としては史上最高の３３・５度を記録し、翌１８日には北極圏の別の場所で夜間の最低気温が２５・２度と、日本の熱帯夜に相当する温度を観測した。スウェーデンでは７月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約５０件も起きた。
区委託の肺がん検診で見落とし、４０代女性死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都杉並区の肺がん検診でがんを見落とされた４０歳代の女性が、その後、肺がんと診断され、今年６月に死亡していたことが分かった。同区が１７日午後、記者会見を開き、事実関係を説明する。 同区によると、見落としがあったのは、区内にある河北健診クリニック。女性は２０１４年と１５年に同クリニックで実施した職場の成人健診で、胸部レントゲン画像に影があったにもかかわらず、異常なしと判定されていた。 さらに今年に入ってからも、同クリニックで区の肺がん検診を受けたものの、異常なしとされ、４月に呼吸困難などで救急搬送された際、胸部レントゲン画像などで異常が見つかり、その際、過去の見落としが判明したという。 区は見落としの発覚を受け、同クリニックで実施した区の肺がん検診の胸部レントゲン画像を調べたところ、２０１４年９月以降の９４２４件のうち４４件が要精密検査となった。区では肺がん検診を杉並区医師会に業務委託し、
トランプ氏ツイッター、３０万人フォロワー減る : 国際 : 読売新聞オンライン
【ニューヨーク＝有光裕】トランプ米大統領のツイッターのフォロワー数が１２日までの２日間に、３０万人以上減ったことが分かった。トランプ氏はたびたび重要な投稿をしており、２０１６年秋の米大統領選以降は大幅増が続いていたため、異例の出来事として注目を集めそうだ。 トランプ大統領のツイッターのフォロワー数は１２日時点で約５３０６万人となり、１１～１２日で３０万人余り少なくなった。米調査会社によると、大統領選以降に数十万人規模の減少はなかった。 理由は不明だが、米ツイッター社が１１日に発表したフォロワー数の水増しを防ぐ措置の影響を受けた可能性がある。同社は、利用者の人気の目安とされるフォロワー数を正確に表示するため、不審なアカウントを削除すると発表していた。
白い粉動画で罰金「納得いかねぇから控訴する」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「納得いかねぇから控訴する」 福井市で昨年８月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を交番の前で落として逃げ、騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた被告の男（３２）の判決。２１日、福井簡裁で不服としていた略式命令と同じ罰金４０万円を言い渡され、悔しさを隠さなかった。 この日、被告は白い丸首のシャツに紺のスーツ姿で入廷。裁判官に「覚醒剤撲滅ではなく、面白い動画を撮って再生回数を上げるのが目的だった」と指摘された瞬間は身じろぎし、その拍子に足が証言台に当たって音を立てた。 閉廷後、集まった報道陣に「うわ、いっぱいいる」と笑顔を向け、判決を「予想通り」と言う余裕を見せた。 だが、「それならなぜ正式裁判を請求したのか」と問われると、「気にくわないから」と語気を強めた。裁判を振り返った感想を聞かれて「ノーコメント」と言い残し、大型バイクのエンジン音を響かせながら去っていった。 ◆異例の所持品検査
『裏切られた自由 上・下』 ハーバート・フーバー著
【読売新聞】 第三一代米国大統領ハーバート・フーバー（在任一九二九～三三年）の回顧録である。一九三二年の大統領選に敗れた後、彼は後任のフランクリン・ルーズベルトのニューディール政策や親ソ的傾向を批判し続け、第二次世界大戦への参戦にも
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本の街、今やシャッター通り…高齢者多く９割が自主休業
ＡＩ時代の労働の哲学…稲葉振一郎著 講談社選書メチエ １６００円
【俺はググらない】「まず、全力でやりたいものを探さないといけない」…マンガ家・羽海野チカさん
無断「ベルばら」風の札幌市広報、池田プロ抗議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）