倫理学で激論 「内部告発すべきなんて言えない」のはなぜか
この記事の3つのポイント 「内部告発すべきなんて言えない」という議論がある 内部告発をした多くの人はその後、後悔している 「徳倫理学」の観点からも内部告発は推奨できない 「ビジネス倫理学」では、企業組織の倫理や企業の不祥事などを題材として哲学者や倫理学者が研究を行っている。ビジネス倫理学が専門の慶応義塾大学商学部准教授の杉本俊介氏は、学生時代に「たとえ正義のためであっても、企業などの組織で内部告発すべきなんて言えない」という主張を読んで驚いたことがあった。しかし、研究者となった今では、その主張に賛成しているという。なぜだろうか。 前回（参照：「謝罪会見で『信頼の回復に努める』と言うべきではない 倫理学者の警鐘」）は、「不祥事を起こした企業は、信頼を回復するために努力してはいけない」という、ぎくりとするような主張について解説してもらいました。最初はのけぞりましたが、その理由がわかると、なるほ
手塚治虫の知られざる傑作「サンダーマスク」
この記事の3つのポイント 実は傑作、特撮番組のコミカライズ「サンダーマスク」 タイパ重視では巡り合えない“自分のため”の作品 創作の速度が生成AIで爆速化した時、経済はどうなるか 私の本棚には、『手塚治虫漫画全集』（講談社）が並んでいる。といっても全部ではない。同全集は1976年から1984年にかけて100巻を1期として3期全300巻が出版されて一度完結した。さらに手塚没後の1993年から第4期100巻の出版が始まり、1997年に全400巻がそろった。 私が持っているのは、最初の300巻だけである。 買った理由は直接には、「手塚治虫の全作品を読んでみたかった」からなのだが、別途きっかけはあった。 手塚治虫は1989年2月9日に60歳で没した。この年は1月7日に昭和天皇が87歳で崩御し、2月に手塚、そして6月24日に美空ひばりが52歳にしてこの世を去っている。元号は昭和から平成に変わったが、
告発本、共産党の実態を批判
かつて中国で成功を収め今は国外で暮らす実業家が、中国の腐敗を暴いた告発本『レッド・ルーレット』を出版した。出版を中止するよう、汚職にからんで当局に拘束されていた元妻から「警告」の電話が2度入ったという。共産党の反腐敗運動は真摯な改革努力であると同時に、党エリートの権力固めの手段だったと同書は指摘する。 その電話は、早朝に中国からかかってきた。中国の実業家で、現在は西欧諸国に住居を構えるデズモンド・シャム（沈棟）氏は、元妻でかつてのビジネスパートナーだったホイットニー・ドゥアン（段偉紅）氏の声を4年ぶりに聞いた。 ドゥアン氏は2017年9月に北京で突然行方をくらました。彼女の事業に便宜を図っていた人物が中国共産党による汚職捜査の対象となった直後のことだ。その人物は共産党中央政治局の委員で、一度は最高指導者の習近平（シー・ジンピン）国家主席の後継者と目されたこともある大物だった。 ドゥアン氏は
イデオロギー学習を嫌い、中国で広がる学校教育拒否：日経ビジネス電子版
中国で子どもを学校に通わせず在宅で教育を施す親が増え、その数は数十万人に達するとの見方もある。主な理由は公教育が奉じるイデオロギーや教育手法への反感だ。中国政府が学校での愛国教育を強化する一方で、在宅教育を望む親たちは諦めてはいない。 中国南部、厦門の海に面した袁鴻林氏の自宅の玄関には「在家学習」という看板が掲げられている。「学校に通わずに自宅で学ぶ」という意味だ。 袁氏は、娘の小逸さんが幼稚園に通うことに飽き始めた2002年に、娘には家で学ぶのが最も適していると考えた。そこで娘を退園させ、以後ずっと、自ら教師となりフルタイムで娘を教えてきた。 これはかなり思い切った選択だった。欧米では、かつては風変わりと見なされた在宅教育の人気がここ数十年で高まってきている。一方、中国では、政府が否定的な姿勢を示す。学校は子どもたちを「社会主義の建設者」に育てるために重要な役割を果たすと主張するのだ。し
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
AIが奪う仕事 vs 少子化で減る人手：日経ビジネスオンライン
「AIで仕事がなくなる」というストーリーを検証するために、前回は私たちの仕事を細かくタスク分けしてみた。その結果、各職業がどれくらい自動化できそうかの目安にはなりそうだが、数字自体は計算の前提次第でコロコロ変わってしまうので、あまり当てにならなそうだと分かった。 そういうベタなミクロ実証研究とは対照的に、今回は思いっきりマクロな視点から眺めてみよう。 自動化とは「資本」で「労働」を置き換えること 1国全体でどれくらいの労働力が必要とされるか（労働への需要）は、自ずと「自動化」の影響を受けることになるだろう。タスクの自動化が進んだとき、労働需要は増えるのだろうか、それとも減るのだろうか？ 「自動化」は、コンピュータ・アルゴリズムやロボットという機械への「投資」によって可能になる。だから自動化とは、それらの投資の積み重ねである「資本」の働きによって、人力での「労働」を代替するものだと言える。こ
「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。 となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決まっているからだ。 そんなことよりも、冷静な人たちが交わしている「それなりの確かさをもって言えそうなこと」に耳を傾け、吟味しよう。そしてあなた自身の身の振りかたについては、あくまで自分の頭で考えよう。でなければ、あなたという人間の
「編集」が消えていく世界に：日経ビジネスオンライン
前回の当欄で話題にした雑誌「新潮45」をめぐる騒動は、同誌の休刊（9月25日に新潮社の公式サイト上で告知された→こちら）をもって一応の決着をみることとなった。 「一応の決着」という言葉を使ったのは、私自身、休刊が本当の決着だとは思っていないからだ。 もちろん、マトモな決着だとも思っていない。というよりも、こんなものは決着と呼ぶには値しないと思っている。 現時点で感じているところを率直に開陳すれば、私はこのたびのこのタイミングでの新潮社による休刊という決断にあきれている。理由は、休刊が一連の騒動への回答として不十分であり、「杉田論文」が引き起こした問題を解決するための手段としても、的外れかつ筋違いであると考えるからだ。こんなものが説明になるはずもなければ、事態を打開する突破口になる道理もないことは、多少ともメディアにかかわった経験を持つ人間であれば誰にだって見当のつくはずのことで、休刊は、言
東京医大事件と「女医と患者の死亡率」のねじれ
今から5、6年ほど前だろうか。 ある医療系学会の基調講演の講師に呼ばれた時、「女性医師が増えて困っている」とこっそりと教えてもらったことがある。 「うちの教室（医局）には女性医師はいらない。入れないでくれ」と訴える先生も多く、困っている、と。 「育児中の女性医師は常勤勤務から非常勤になるケースが多い。世間からはセレブな女医に見られるからプライドだけは高い。そういった面からも女性医師は嫌われてしまうんですよね。 あとこれは昔からあることですが……女性医師というだけで差別をする男性医師がいるのは事実です」 こう「嫌がられる理由」を話していた。 であるからして、例の東京医大での、女子の合格者数を抑えようとする得点操作問題は残念だし憤りを覚えたが、さほど驚かない自分もいた。 ただ、一部の報道では「緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがち」「医師のブラックな現場がそもそもの
トランプは、北朝鮮問題を全く理解していない
今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo
習近平氏はもう後戻りできない
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
いま、そこにある恐怖：日経ビジネスオンライン
今回は、さる国際政治学者がテレビ番組の中で発信したコメントの余波について書こうと思っている。 番組内での発言そのものについては、この数日、様々な場所でさんざんに議論されてもいるので、簡単な紹介にとどめるつもりでいる。 以下、番組を見ていない人のために、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「ワイドナショー」（毎週日曜日午前10時よりフジテレビ系列より放送）の中で「スリーパーセル」について語った部分の書き起こしを引用する。 三浦：もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。 ※ここで『スリーパーセル 一般市民を装って潜
地球の上で快哉を叫んだテスラ・ロードスター：日経ビジネスオンライン
2018/02/14 01:08 >打ち上げ能力は、地球低軌道に最大63.8トン。これは日本のH-IIA（地球低軌道に10トン）の6倍以上だ。 そういやなんで本邦の比較対象のロケットがH-IIAなんだろうかね？ 「デルタ４ヘビー」を比較対象として挙げるなら、「H-IIヘビー」なH-IIBを比較の対象とすべきなんじゃ？ H-IIBなら低軌道に19トン投入出来る。 あと、松浦さんが書いているように初段やブースターを使い捨てにしなかった場合の「ファルコンヘビー」は、H-IIBの1.5倍程度の投入能力しかない。 再利用する事に本当にメリットがあるのかな？ 確かその昔、松浦さんは再利用型ロケットを否定していたかと思うのだけど。 http://www.sf-fantasy.com/magazine/interview/031101.shtml 【こちらのコメントに、松浦さんから回答をいただきました】－
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MITの戦略勝ち？「貧困研究」ノーベル賞の舞台裏
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堤清二はネット社会の問題を予言していた：日経ビジネスオンライン
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2025年、「アンダークラス」1000万人超の絶望：日経ビジネスオンライン
