コロナ患者受け入れ病院の職員が惨状告白「大量の看護師が退職」 | 女性自身
「4月初旬から、うちの病院で新型コロナウイルスの中等症患者を受け入れています。現在、6人が入院中で20人まで受け入れる態勢を作っていますが、防護服もマスクも数週間分しかない。まるで、竹やりで戦争に挑んでいくようなものですよ。これじゃ、患者の命を救えないどころか、私たちも感染して命を落としかねません」 そう訴えるのは、千葉県内の総合病院で働く看護師のAさん（40代）。中等症とは、4リットル以内の酸素吸入が必要と判断された感染者のこと。 Aさんが勤める病院では、3月から院内に“発熱外来”を設置。保健所から依頼があったコロナ疑いの患者に対し、PCR検査を行い、検体を保健所に送る作業を行ってきた。4月下旬から、病院の外にプレハブを設置して検査するという。 「3月は陰性ばかりでしたが、4月に入って陽性が増えています。うちの病院は感染症指定病院ではないので、入院患者を受け入れることはしないと思っていた
子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！ | 女性自身
「復興の役に立ちたいから参加しました。”６国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能？ 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」 そう話すのは、10月10日に国道６号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。 「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」 そう言って目をうるませた。 『みんなでやっぺ！ きれいな６国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、６国といえば、昨年９月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。 前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェク
赤ちゃんポスト名乗る団体「産めば200万円」に人身売買と批判も | 女性自身
《中絶を考えられている方へ「産んでくれたら最大200万円相当の援助」があります》 大阪の特別養子縁組斡旋団体「ＮＰＯ法人全国おやこ福祉支援センター」が「インターネット赤ちゃんポスト」と題する自身のサイトでこう呼びかけ、波紋を呼んでいる。団体はネットで特別養子縁組を斡旋。今後はアプリを使い、子どもを育てられない実親と養子を望む養親のマッチングを予定。紹介サイトには“手軽さ”を強調する言葉が並んでいる。 特別養子縁組とは、児童福祉のための制度。実親が事情により育てられない子どもを養親が引き取り、法的にも親子になる。それに伴い、実親と子どもの法的な親子関係は消滅するというものだ。斡旋団体は国内で15団体ほどあり、都道府県に第二種社会福祉事業の届け出が必要。児童福祉法により、営利目的での斡旋は禁止されている。 大阪市は「人身売買と受け止められかねない」として５回もの行政指導を実施。だが改善はされて
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子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！ | 女性自身
