赤ちゃんポスト名乗る団体「産めば200万円」に人身売買と批判も | 女性自身

《中絶を考えられている方へ「産んでくれたら最大200万円相当の援助」があります》 大阪の特別養子縁組斡旋団体「ＮＰＯ法人全国おやこ福祉支援センター」が「インターネット赤ちゃんポスト」と題する自身のサイトでこう呼びかけ、波紋を呼んでいる。団体はネットで特別養子縁組を斡旋。今後はアプリを使い、子どもを育てられない実親と養子を望む養親のマッチングを予定。紹介サイトには“手軽さ”を強調する言葉が並んでいる。 特別養子縁組とは、児童福祉のための制度。実親が事情により育てられない子どもを養親が引き取り、法的にも親子になる。それに伴い、実親と子どもの法的な親子関係は消滅するというものだ。斡旋団体は国内で15団体ほどあり、都道府県に第二種社会福祉事業の届け出が必要。児童福祉法により、営利目的での斡旋は禁止されている。 大阪市は「人身売買と受け止められかねない」として５回もの行政指導を実施。だが改善はされて

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生殖主義者に対する怒りの声があがっている