進化論的・生物学的に正しい「モテ」がいま必要とされている 週刊プレイボーイ連載（524） – 橘玲 公式BLOG
両性生殖の生き物は、成長すると「つがい行動（mating）」を始めます。ヒトも例外ではなく、思春期を迎えるとともに幸福な子ども時代は終わり、性愛を獲得するための過酷な戦いに放り込まれます。 この時期の困難は誰もが経験しているでしょうが、性愛における男女の非対称性によって、まずは男が競争し、女が選択します。その後で、ヒエラルキーの上位を獲得した「アルファの男」をめぐって女が熾烈な競争をするのです。 人類は旧石器時代から、この「つがい行動」を文化によって管理してきました。若い男たちが稀少な女をめぐって暴力的に争えば共同体は崩壊し、他の部族によって皆殺しにされてしまいます。身分によって結婚する相手が決まっているというのは、競争圧力を緩和して平和裏に性愛を分配する典型的な方法です。 ところが、社会がゆたかで平和になるにつれ、共同体による拘束が嫌われ、自由恋愛が当たり前になりました。現代では、もはや
外国人労働者「問題」の大きな勘違い 週刊プレイボーイ連載（365） – 橘玲 公式BLOG
10年ちかく前のことですが、フィリピンの有料老人ホームを取材したことがあります。現地で成功した日本人実業家が、旧米海軍の将校宿舎の一部を改築して日本人向けの24時間介護の施設をつくったのですが、実際には海を渡る決心ができる高齢者は多くなく、日本語を話すフィリピン人介護士を養成して日本の老人介護施設に派遣する事業に変えたという話でした。 その頃にはすでに介護業界は人手不足に陥っていて、多くの施設が外国人介護士を求めていたものの、来日3年後に介護福祉士の試験に合格することが継続滞在の条件とされていました。この資格は日本人でも半分は落ちるという難関で、それを慣れない日本語で受験するのですから合格はほとんど望めず、「永住されたら迷惑だから3年で帰ってくれ」という意図は明白でした。 「日本人は、外国人労働者にすこしでも門戸を開放したら移民が押し寄せてくると思ってるんですよね」と、介護士養成の担当者は
第61回 日本の交通マナーにみる「民度」（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
日本を訪れた中国人観光客が感銘を受けるのは車の運転マナーだという。いちばんの驚きは、歩行者が青信号で横断歩道を渡っているとき、日本では車が止まることだ。 なにを当たり前のことを、と思うのは中国に行ったことがないひとだろう。中国政府の努力にもかかわらず、彼の国ではいまだに歩行者より車が優先で、横断歩道を渡る歩行者に車が向かってくるのだ。 中国では、赤信号でも車が右折できる（中国は右側通行）。このルールはアメリカなどと同じだが、実態はまったく異なり、右折車が横断歩道に入ってくると歩行者は道を譲らなくてはならない。 さらに問題なのは道路の左側を歩いているときで、横断歩道の半ばを過ぎると、こんどは前方から青信号で右折する車が突っ込んでくる。それをようやくやり過ごすと、いきなり右後方からはげしくクラクションを鳴らされる。青信号で左折する車が歩行者めがけて突進してくるのだ。 歩行者用信号が青で横断歩道
書評『「弱者」はなぜ救われないのか』 – 橘玲 公式BLOG
著者の増原義剛氏は元大蔵官僚で、東海財務局長で退官した後、2000年から09年まで自民党の衆議院議員を務め、現在は広島経済大学で教鞭をとっている。代議士時代は、内閣府副大臣や財務金融委員会理事などのポストにつき、自民党金融調査会で改正資金業法の立法に携わった。『「弱者」はなぜ救われないのか』は、その経験をもとに、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを世に問うたものだ。 とはいえ、本書を手に取った読者は、その穏当な表現に落胆するかもしれない。著者の経歴からすればスキャンダラスな告発本になるはずもなく、ポピュリズムを煽ったメディアや政治家が名指しで批判されているわけでもない。しかし政権の中枢にいた元政治家が、自らが立法に携わった法律を全否定するというのは、やはり“前代未聞”なことなのだ。 著者は自らの政治家時代を、次のように自己批判する。 改正当時の経緯を正直に申し上げると、改正貸
ポール・クルーグマンを日銀総裁に – 橘玲 公式BLOG
最初に断わっておくけれど、私は、マクロ経済学の議論は自分の領域ではないと考えている。これまで何度か書いてきたように、「誰も未来を知ることはできない」ということを前提に、外的環境の変化に合わせて人生設計を最適化する、というのが私の一貫した立場だ。 リフレ政策についても同様で、私の立場としては、「マクロ経済学的な議論としては成立するとしても、それが実際に期待された効果を生むかどうかはやってみなければわからない」という不可知論となる。それ以前に、経済学者のあいだですら評価が二分する経済政策について、（私のような）専門外の生活者に真偽の判断ができるわけもない。 その意味で、リフレ政策を選挙の争点にして有権者の判断を仰ぐ、というのは意味がないだろう。これはあくまでも、国民の負託を受けた政治家が自らの意思で判断すべき事柄だ。 このような前提のうえで、不可知論の立場からリフレ政策を支持できるかどうか、こ
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