中国共産党幹部が自公議員に驚愕提案「両国の世論形成をリードしていこう」 日本に“メディア規制”呼びかけ
中国共産党の高官が、驚くべき提案をした。自公与党の幹部に対し、両国メディアの規制を呼びかけたのだ。「言論の自由」「表現の自由」が存在しない、共産党一党独裁国家の恐ろしさがあらわになった。 自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。 中国共産党の宋濤党中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のために両国の与党が政治的リーダーシップを果たしていく必要があると訴え、「与党は各国の政策の源だ。民意と世論をリードする役割を持っている」「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう、世論の形成をリードしていく」と語ったのだ。 中国では、メディアは党の「喉と舌（代弁者）」とされているうえ、習近平国家主席の就任以降、言論統制は進んでいるという。 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「報
「平成維新」を経験した大前研一氏が考える都民ファの行く末
安倍政権に対する不信感は「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せている。だが、大前研一氏は「このブームはあっという間に去るだろう」と分析する。 野田聖子 安倍内閣 都議選 >＊ ＊ ＊ 早くも、7月の東京都議会議員選挙で圧勝した「都民ファーストの会」の都議に対する疑問の声が上がり始めている。すでに不祥事が取り沙汰されている元自民党代議士秘書をはじめ、55人の“小池チルドレン”の中には相当数のゲテモノ議員が含まれていると思う。 小池百合子知事は都議選で初当選した新人を対象にした研修会で「スタッフをしもべとして扱わないように」「小さなことが大きな問題になる」などと心構えを説いた。 政策よりも躾が先、と小池知事も心得ているということだが、ボロが出ないように彼らをコントロールして人気を維持していくのは至難の業だろう。 そもそも、これまでの新し
孤独死４０～５０代で増加、川越美和さんも…「片付けられない」が危険な兆候
元女優の川越美和さんが９年前に３５歳で「孤独死」していたことが波紋を広げている。独居老人の問題と思われがちだが、実は４０～５０代が孤独死するケースも増えているという。どんな人が「危ない」のか。そしてどうすれば悲劇は防げるのか。専門家に聞いた。 約７００件の孤独死の現場に立ち会ってきた遺品整理人の石見良教（よしのり）氏は、「例年５月や６月は忙しく、週に２～３件は出動要請がある。季節の変わり目の３月頃に体調を悪化させて亡くなり、２～３カ月たって発見されるパターンが多い」と話す。 石見氏は孤独死の現場に１２年間携わるなかで、徐々に４０～５０代の働き盛りの世代が孤独死するケースが増えてきたと実感している。 「全体の２５％程度が働き盛りの４０～５０代。リストラなどをきっかけに社会に居場所をなくし引きこもっている人が圧倒的に多い。自分をコントロールできなくなった結果、ゴミがたまっていても捨てられず、不
【ＢＯＯＫ】人生躍動させるスウィング 佐藤亜紀さん、抑圧に苦しむ人々へ「音楽の原理を体の奥で感じたい」
－－ジャズとは 「うかつなことをいうとジャズ警察がくるから怖いんですよ。ウェブでいいたいこというと、ツイッターなんかでリンク張っていてぼこぼこにたたかれたりしますから。私はモダンジャズより後っていうのが、うまく覚えられなくて。中学のときから筒井康隆さんのファンだったので、ジャズは聴いていました。２０、３０年代のもの、特にディキシーランドジャズが圧倒的に好みです」 －－音楽は世の中を変えますか 「変えません。世の中が変わった痕跡が音楽に残るんです。特に２０世紀の音楽に関しては技術の発達と音楽産業の影響がすごく大きいと思います。技術的なイノベーションが新しい音楽を作り、流通が聞き方を変え、それがさらに音楽に反映される。音楽そのものが世の中を変えるっていうことは、ないでしょうね。芸術が世の中を変えるとは思っていません。変えなくて幸いですよ。元芸術家は政治家としては最低ですから」 －－いま、一番の
【日本の解き方】消費増税先送り唱えた米教授 理論に加えデータ分析、日本の増税主張学者は議論を
米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授が、日本の消費増税は物価目標達成後に実施すべきだとの見解を述べたという。 シムズ氏は２０１１年にノーベル経済学賞を受賞している。プリンストン大はノーベル経済学賞受賞者が多い。シムズ氏の他に、１９９４年のナッシュ氏、２００２年のカーネマン氏、０８年のクルーグマン氏、１５年のディートン氏がいる。 筆者は１９９８年から３年間プリンストン大に留学していたので、シムズ氏が計量経済学を教えていたことをよく覚えている。ナッシュ氏とクルーグマン氏は教員食堂などで実際に話したことがあるが、シムズ氏も、もっと講義などを聴いておけばよかったと後悔している。 シムズ氏はデータ分析に基づき、政策を変更する際に企業や個人の「予想」が変化して、政策当局が想定していたような効果が得られない可能性を研究していた。 これは、マクロ経済学での革命といってよく、「減税したにもかかわらず
１２月～来年１月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ予測」
「恐ろしいほどよく当たる」として今、「ＭＥＧＡ地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、２２日にマグニチュード（Ｍ）７・４の規模で震度５弱、２４日に震度４の地震があった福島県を警戒地域に指定、１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 ＭＥＧＡ地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）」（東京）が実施している。 地上約２万キロメートルを周回するＧＮＳＳ（衛星測位システム）のデータを利用。国土地理院が公表する全国約１３００カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めること
４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。 「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」 山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護
【日本の解き方】「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を
「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。 筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。 経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。要するに御用学者である。 もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。 そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れてい
【日本の解き方】バーナンキ氏招いた首相の真意 道誤らせた日本の学者信用せず「ヘリマネ」へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のベン・バーナンキ氏が１１日に日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁と、１２日に安倍晋三首相と会談した。 バーナンキ氏といえば、デフレ研究の第一人者であり、その研究成果はリーマン・ショックの際に生かされ、米国経済は深刻な不況に落ち込まなかった。 このタイミングでバーナンキ氏を呼んだのは、安倍首相が参院選後の経済対策について理解を得たかったのだろう。 政治家は、自分のやっている政策について専門家の評価を聞きたいものだ。そして評価されたいものだ。専門家も一国の首相から直接説明を聞いて悪い気がするはずない。心情的には説明する政治家を推したくなる。 そうしたフェース・ツー・フェースの人間関係を作るのは政治家の十八番である。特に、安倍首相は海外の著名な経済学者と良好な関係を築いており、アベノミクスは世界の経済学者から評価されている。 逆にいえば、日本の経済学者についてはそ
上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派
7月の中国の株式市場は、阿鼻叫喚の様相を呈した。6月中旬から7月上旬にかけて、上海・深セン両証券取引所を合計した株式時価総額は、日本円にしておよそ450兆円下落し、中国のGDPのほぼ3分の1が消滅した。7月下旬にもさらなる急落が起きた。 中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。 そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」（北京の共産党幹部筋）のだ。 その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。 戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、
【日本の解き方】「消費税を教育に」提言の裏 増税勢力に仕立てる狙いも
政府の教育再生実行会議が、「将来的に消費税が１０％を超えた場合、税収の使途に教育を加えるといった提言をまとめた」と報じられた。 税収の使途を教育にするというのは、教育目的税といわれるものだ。このような目的税は、伝統的な財政学では特定財源とリンクすることで財政支出が硬直化するとして、否定的に扱われている。 日本の財政でも、ガソリン税が道路特定財源になって道路支出が硬直化するとして問題になり、一般財源化されたこともある。こうした伝統的な考え方を無視して、消費税を目的税にするのは、別のところに意図がある。 消費税の目的税化では、民主党政権時代に、社会保障目的税化されたのは記憶に新しい。世界の先進国では、消費税を社会保障目的税化している国はない。それにもかかわらず、財務省は社会保障を人質にして消費増税を行うという、財政学でも否定され、先進国でも例のないことを民主党に入れ知恵して実行したわけだ。 実
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一
【お金は知っている】ピケティ氏の定理で読み解く日本の格差の“元凶”と安倍政権が進むべき道
格差問題を取り上げた仏経済学者トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」が世界的なベストセラーになっている。そのコアは「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意（しい）的で持続不可能な格差を生み出す」という定理だ。 日本はどうか。法人企業統計（財務省）からとった総資本経常利益率を「資本収益率」に、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を「産出と所得の成長率」にみなして、それらの推移を追ってみた（グラフ参照）。１９９７年度以降、資本収益率が実質成長率を一貫して上回っている。 それまではおおむね成長率の方が収益率を上回ってきた。下回ったときは石油危機、プラザ合意による急激な円高、９０年代前半のバブル崩壊というふうな「ショック効果」と言うべきで、成長率は１、２年で元通り収益率を上回る軌道に回帰している。ピケティ氏の定理を前提にするなら、日本経済は９７年度以降、「格差」の時代に突入
【日本の解き方】金融政策の効果論争はリフレ派の勝利 政治に先越された日本アカデミズム
１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し
【日本の解き方】増税をサポートした経済学者の責任 財務省にとっては“弾よけ”
理系の世界ではＳＴＡＰ論文の不正問題が追及されている。一方、経済学で「増税で景気は悪化しない」と主張して政府の増税をサポートし、結果的に国民経済に害を与える主張を行った学者は多いが、その誤った主張をわびる人はいない。 例えば、土居丈朗（たけろう）・慶応大学教授は、景気が悪い状態で増税をしたらもっとひどくなるのではないかという批判に対して、「消費税増税によって１９９７年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されたならば、それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようと思うので、デフレが止まる」と主張していた。 さらに、「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが経済学では知られているので、輸出が再び多くなるということを通じて、景気に対する影響は軽微である」と指摘。日本の消費税率と経済成長率が
【日本の解き方】中央銀行として失格だった「白川日銀」時代 議事録から浮かぶ滑稽さ
２００４年１～６月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。「緩和策の出口に苦慮していた」などと報じられているが、当時の議事録から何がわかるだろうか。 この時期は筆者としても思い出深い。本コラムの読者であれば、日本における物価連動国債について筆者が果たした役割はご存じだろう。２００１年に米国から帰国したとき、インフレ目標の導入を提言したが、その際に重要となる予想インフレ率を算出するうえでの市場からの情報として、物価連動国債の導入についても当時の竹中平蔵経済財政相に進言したのだ。実際の導入は、０４年２月だった。 今の「黒田（東彦総裁の）日銀体制」では、予想インフレ率の一つとして、物価連動国債の流通利回りから計算するブレークイーブン・インフレーション率は必要不可欠な存在になっているが、前の「白川（方明総裁の）日銀体制」では、まったく無視されていた。予想インフレ率を考慮しなかった点で、前の白川
【お金は知っている】消費税増税は財政悪化の元凶 首相は財務官僚と対峙すべき
消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、内部では「本当に大丈夫だろうか」という声がある。大本営発表同然の「公式発言」もニュアンスは微妙に変化している。 例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は２９日の講演で、景気の現状は底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全体にじわじわと影響してくる可能性もある」と、慎重な言い回しながら政府、日銀を通じて初めて慎重な見方をにじませた。 日銀幹部の公式発言は事前に日銀内で検閲を受けなければならない。増税によるデフレ圧力をはるか前から本欄などで指摘してきた筆者にとってみれば「何を今更」と冷やかしたくなるが、日銀として楽観論一点張りではヤバイと心配し始めたのだろう。 一方、筆者が信頼を置く数少ない民間エコノミストの一人である片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は１７日付のリポートで、消費税増税後の景気回復
【日本の解き方】悲鳴上げるデフレの勝ち組企業 正社員多い企業が有利な状況に
牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し
【日本の解き方】「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ 成長なしで雇用、社会保障は維持困難
東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 １９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が
【日本の解き方】ユーロの恩恵でメルケル氏圧勝 ドイツ栄え欧州債務危機再燃 - 政治・社会 - ZAKZAK
ドイツの総選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が圧勝したが、これが欧州の財政問題や景気にどのような影響を与えるだろうか。 メルケル首相の３選続投（任期を全うすれば在任１２年）が確実になった背景として、ドイツ経済の好調さが後押ししたのは間違いない。メルケル政権下で、１０％を超えていた失業率は半減した。輸出も昨年、過去最高額を更新した。 こうした経済の堅調さは、政権の努力も大きいが、見逃せないのは、ドイツがユーロ圏の恩恵を十分に受けている点だ。 ノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル氏の「最適通貨圏理論」からみると、今のユーロ圏は多種多様でそれぞれ問題を抱えた国の集まりであるにもかかわらず、一つの通貨しかなく、金融政策は各国ともに共通なので、各国の問題解決に対応できない。つまり、今のユーロ圏が、政治的な拡大志向に抗せず、本来は加盟すべきでない周辺国が多
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