bpspecial ITマネジメント 不況時には「顧客目線でサービス改善」が、「まったく無駄」
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 つい先日、ランチを食べに入った店でのことだ。その日は冷たい雨が降る肌寒い1日だった。僕が座った席は入り口の近くだったため、ほかの客が入ってくるたびにドアから冷たい外気が入ってきて、体がぶるっと震えることになった。 そこに、店長がバイトの女の子を連れてやって来た。何かと思えば、ドアをぐいっと全開にして、大声で指導を始めるのである。いわく、「ランチタイムはお客さんが入って来やすいように、ドアをこうやって開けておくようにね」。 その近くに座っていた僕を含めて数人は
PC
OneDrive賛否両論 OneDriveの無料版で使える容量はわずか5GB、これではバックアップに使えない 2024.08.19
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
ブロードバンド契約数が3000万件間近に。DSLは1200万を割り込む
総務省は17日、2008年9月末時点でのブロードバンドサービスの契約数を公表した。ブロードバンドサービス全体の契約数は2975万5953件。 ブロードバンドサービス全体の契約数は、2008年6月末から3カ月間で41万760件の純増。合計値は2975万5953件で、純増ペースが維持されれば12月末に3000万件を突破すると見られる。 回線別では、FTTHが67万506件増の1375万6489件。DSLは32万3134件減の1196万6838件と、1200万件を割り込んだ。 また、CATVは6万3692件増の401万9788件で、400万件を突破。FWAは304件減の1万2838件となった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
