米国、地デジ移行を実施--FCCが状況を報告
全米の大手テレビ局がアナログ信号を停止して完全にデジタル放送に切り替えた米国時間6月12日、空が落ちることもなければデジタル放送受信機器が大幅に不足することもなかった。放送局や米連邦通信委員会（FCC）への問い合わせ電話の数は過去数日で増加していたが、FCCによるとその件数は想定範囲内だという。 FCC委員長のJonathan Adelstein氏は13日の記者会見で、「デジタル放送への移行は、ピッグス湾事件よりは2000年問題に近い状況だ」と述べた。 FCCは移行して間もない段階で、対応が遅れている人たちを支援して受信できるようにする作業がまだ残っていると話すが、12日に全米971局でデジタル放送への移行が順調に進んだことに委員たちが安堵し満足していることは明らかだ。 関係者らは13日、FCCに対する消費者からの電話が12日には31万7000件を超え、1日にかかってきた電話の件数としては
Microsoftの「ブラウザなしのWindows」計画に，ECが依然厳しい姿勢
米Microsoftは欧州で次期OS「Windows 7」に自社ブラウザ「Internet Explorer（IE）」を搭載しないで販売する方針を明らかにした（関連記事）が，欧州委員会（EC）は同社に対する厳しい姿勢を崩していない。 ECはベルギーで，現地時間2009年6月12日，Microsoftのブラウザ抱き合わせ販売に関する独占禁止法違反の疑いについて，近いうちに判断を下すと発表した。Microsoftの提案についてECは，「消費者にブラウザの選択肢を提供するよう求めたのであって，ブラウザ無しのWindows提供を指示したのではない」としている。 ECは今年1月，WebブラウザとOSの抱き合わせ販売が独占的地位の悪用に関する条項に触れるとして，Microsoftに異議声明（Statement of Objections）を送った（関連記事：ECがMicrosoftに異議声明，「Win
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