首都圏は電子マネー保有率がほぼ100％--地方は「WAON」がシェア拡大中
首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。 また電子マネーを保有しており、なおかつ乗車券や定期券以外の買い物で電子マネーを利用している人が、各地域で過半数を上回ったことも調査結果で明らかとなった。これは同社が2007年の調査開始以来初めてのことで、決済手段として電子マネーが普及している状況がうかがえるとしている。 NRIでは、普段の買い物で最も利用する電子マネーを“メイン電子マネー”と定義した上で、利用別のシェアも公開している。首都圏では鉄道系の「Suica」がシェア33.9
VISAのEC向け認証サービスがモバイル対応--世界に先駆け日本で導入
ビザ・ワールドワイドは8月26日、「VISA認証サービス」のモバイル対応を発表した。10月より、世界に先行して日本限定で試験運用を開始する。 VISA認証サービスは、ECでクレジットカードを使って決済する際、カードの使用者がカードの所有者本人であることをパスワードで確認する認証サービス。あらかじめ認証用のパスワードを発行しておき、各ECサイトの決済時にパスワードを入力することで本人確認を行う。 2001年よりPC向けにサービスを提供しており、世界100カ国以上、1万のカード発行会社、44万の加盟店が利用。MasterCardやJCBといったカードブランド向けにもサービスを提供しているという。 今回発表したのはそのモバイル版。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアの第3世代以上の端末（一部除く）に対応。携帯電話のフルブラウザやスマートフォンにも対応するほか、今後発売される端末に
NTTドコモ、Xperiaで「@docomo.ne.jp」アドレスが使えるサービスを開始
NTTドコモは2010年8月27日、スマートフォン向けのISPサービス「spモード」を2010年9月1日午前9時から提供すると発表した。spモードを利用することで、Xperiaを始めとする同社のスマートフォンからインターネット接続できるほか、コンテンツ決済サービスや「@docomo.ne.jp」アドレスを使ったメールサービスを利用できるようになる。月額使用料は315円である。 メールサービスの利用には、spモードメールアプリをスマートフォンにダウンロードする必要がある。アプリケーションはドコモマーケット経由でAndroid MarketやWindows Marketplace for Mobileにアクセスして入手する。 spモードはオプションサービスとして、メールによるウイルス感染を防ぐ「メールウイルスチェック」、有害サイトへのアクセスを制限する「spモードフィルタ」や「spモードフィル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
