2013年は、家電機器などの電力を管理する「HEMS(home energy management system)」の普及に向けた動きが加速した年だった。それを象徴するのが、同年5月に経済産業省が実施した「電気用品安全法(電安法)」の技術上の基準の改正だ。 電安法は電気製品が原因となる火災や感電などを防ぐことを目的とする法律で、個々の品目ごとに安全性や試験方法などを技術基準とその解釈で規定している。従来の電安法の基準は、家電が設置されている屋内で操作を行うことを前提としていたため、「赤外線」と「電力線搬送」、あるいは「一部の機器を対象とした音声による遠隔操作」を除くと、遠隔操作で家電の電源をオンにする機能を盛り込むことを禁止していた。 スマートフォンを使って外出先から白物家電を遠隔操作するような機能は、HEMSの売り物の一つである。従来の基準でも電源オフの遠隔操作機能は搭載できたが、オフに
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