ドローンがスーパーの在庫をチェック--5億円超の追加資金を調達した米Pensa Systems
店舗の在庫チェックを行う移動型の自律知覚システムを製造するPensa Systemsが、新たに発表された資金調達ラウンドで500万ドル（約5億4800万円）の追加資金を調達した。これにより同社の資金調達額は合計で720万ドル（約7億8900万円）となり、同社は実店舗向けの自律型商品棚スキャンシステムの最たるものを製造するという激化した競争をリードすることになった。 Simbe RoboticsやBossa Novaといったその他の企業も、小売店に導入され、来店客がいる中で商品棚のスキャンや在庫確認を安全に行えるロボットを製造している。ロボットは店内を回り、マシンビジョンや無線ICタグ（RFID）リーダーを使って棚にある商品を素早くスキャンし、従業員がバーコードスキャナで行うよりも効率的に小売店が在庫を管理できるようにする。 在庫管理は想像以上に大きな問題で、数十億ドルの売り上げの損失につな
自重の40倍重い荷物も軽々持ち上げる超小型ドローンをスタンフォード大が開発 ｜ ドローンニュース
先月スタンフォード大学は、ドアを開けることができる超小型ドローンの開発に成功したと発表しました。さらにこの小型ドローンは、なんと自らの40倍の重さの荷物を引いて動かすことができるといいます。このパワフルな小型ドローンは、とある生き物に着想を得て開発されました。 でこぼこした表面には、虫の足を真似たとても小さな鉤爪状の突起が役立ちます。表面の凹凸にこの突起を引っ掛けることによって、ドローン本体より重いものを持ち上げることができます。 一方、つるつるした面に対しては、ヤモリの観察から生み出された技術を使用します。 ヤモリがガラスのようなつるつるした表面にしっかりと掴まることができるのは、ファンデルワールス力として知られる現象によるものです。 ヤモリの指には多くの微小な毛が生えていて、無数のヘラ状構造の接着点になっています。 この超小型ドローンもそのシステムを利用して、凹凸のないツルツルした表面
知らないと損する「ドローン撮影料金」の目安や見積もり依頼の基本
【2022年最新】自宅に非日常空間を！家庭用プロジェクターおすすめ12選Clubhouse（クラブハウス）とは？話題の音声SNSの使い方や招待枠の増やし方などを解説【2022年最新】ドローン初心者の方必見！編集部おすすめの空撮ドローン10選や規制、免許についても解説 ドローン撮影の料金を徹底解説！ 一時期は「危険なモノ」や「趣味用」と誤解されることもあったドローン。しかし、近年は安全性や安定性が増し、産業用としても活躍しています。日本の人口、特に労働力人口が大幅に減少することが確実になっている今こそ、AIやIoT、ブロックチェーンなどと並び「ドローンを活かした業務改善」ができるかは、将来における事業の明暗を分ける重要なポイントです。 幸いなことに、ドローンは機体改善やビジネスに活用するための試行錯誤が積み重ねられてきたため、大企業のみならずとも日々の業務に活用できるようになりつつあります。
アメリカの警察・消防で利活用進むドローン...運用台数は2倍以上に
米警察は「交通事故の写真撮影」「建物火災での消防士の誘導」「失踪者・指名手配犯の捜索」など、犯罪予防・解決にドローンを積極的に活用している。 ニューヨークに拠点を構えるバードカレッジ・ドローン研究センターのデータによれば、公共安全機関（保安官・消防・非常事態機関など）のドローン保有数は2016年末から２倍以上増え約９００台以上にのぼる。特にテキサス、カリフォルニア、ウィスコンシン州が先頭に立っている。なお、ドローン保有機関は、ヘリコプター・飛行機の運営機関より2倍以上も多い。ヘリコプター・飛行機よりドローンを利用する方が、はるかに安く迅速に対応できるという。 価値が急激に高騰しているドローンだが、とはいえドローンを保有する公共安全機関（以下、ドローン保有機関）は全国機関の一部に過ぎず、一機関におけるドローン所有数は約一台ずつと多くはない状況だ。まだテスト段階、もしくはドローンプログラム初期
NEDO、ドローン目視外・第三者上空飛行で安全評価基準開発へ – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社
荷物配送などドローン使った物流革命に向け前進 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、目視外および第三者上空におけるドローンの飛行に向け、無人航空機の安全評価基準の研究開発に新たに着手したことが明らかになった。ドローンは現在改正航空法によって、オペレーターや補助者からの目視外飛行や、第三者の上空を飛行することに対して規制を設けられている。そうしたなか、目視外飛行や第三者上空での飛行が可能になれば、ドローン・ビジネスは、とりわけ荷物配送といった物流分野などにおいて、その利用が加速度的に拡大することが期待できそうだ。なお、この研究では産業技術総合研究所、東京大学、労働者健康安全機構、自律制御システム研究所、イームズロボティクス、そしてプロドローンと共同で実施していく。 NEDOによれば今後、機体の信頼性向上や第三者に対する危害を抑制する方法を検討し、福島ロボットテストフィールドなどで
米航空局がドローン規制緩和、150地域で「ビジネス活用」へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつて趣味のガジェットだったドローンが、今では建設や油田開発など、様々なビジネスで活用されつつある。ゴールドマンサックスは2020年までに、ドローンの業務利用市場が1000億ドル（約11兆円）に達すると予測している。 しかし、ドローンの業務利用には米連邦航空局（FAA）の認証という高いハードルがあった。認証の取得には長い時間を要したが、その状況が変わろうとしている。 企業向けにドローンのオペレーションソフトを提供する企業「Kittyhawk」はボーイングと提携し、顧客らをFAAが新たに開始するプログラムにアクセス可能にする。5月1日からKittyhawkの顧客はドローンの飛行に必要なFAA認証を、ごく短時間で得られるようになる。ボーイングはFAAがクローズドで実施中のドローン認証プログラムに参加する企業の1社であり、この座組みを通じ企業のドローン活用を推進できる。 Kittyhawkの共同
1時間以上飛行できる「ハイブリッド」ドローン 元ホンダ社員が作った会社が開発 | レスポンス（Response.jp）
群馬県太田市に本社を構える石川エナジーリサーチは画期的なドローンを開発、「国際ドローン展2018」（18～20日、幕張メッセ。主催：日本能率協会）に展示した。そのドローンはエンジンとモーターの両方を使った“ハイブリッド”式駆動で、日本初だ。 同社は2010年、元本田技術研究所の社員を中心に設立されたベンチャー企業で、エンジンや空調などの研究を始めた。2016年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトに参画したことをきっかけに、ドローンの本格的な開発に着手したという。 まず農薬散布のためのバッテリー交換式ドローンを製作。すると、あるドローンメーカーからドローン用のエンジンを作って欲しいという依頼が舞い込んだ。そこで350ccのガソリンエンジンを自社開発した。「水平対向で、振動を左右でキャンセルするようになっており、振動で機器の誤作動を起こさないようにしてあります」と同社
KDDI、他4社、世界初、4G LTEで自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備に成功
NEDO、KDDI、テラドローン、セコムは、世界で初めて、第4世代の高速通信規格(4G LTE)のモバイル通信ネットワークを活用した自律飛行する複数のドローンの警備実証実験を実施し、広域施設における遠隔巡回警備に成功した。本実証実験では、KDDIが構築したドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を活用し、4機の自律飛行ドローンによる遠隔巡回警備の実証実験を行った。複数のドローンを利用した遠隔巡回警備により、不審者の発見や注意喚起、不審火の発見、夜間警備など、セキュリティ強化につなげる考えだ。 KDDIの4G LTE通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能とした「スマートドローン 」である俯瞰ドローン2機と巡回ドローン2機の計4機を利用して、広域施設の遠隔巡回警備を実施した。複数のドローンを活用した遠隔巡回警備には、多くの効果が期待される。 具体的には、ドロ
ドコモ、ドローンによる上空の携帯電話利用で通信品質などを実証
ドコモ、ドローンによる上空の携帯電話利用で通信品質などを実証 2016.09.12 Updated by Naohisa Iwamoto on September 12, 2016, 06:54 am JST NTTドコモは2016年9月9日、携帯電話を搭載したドローンによる実証実験を同日に開始したと発表した。上空での通信品質の確認や、地上の携帯電話ネットワークへの影響などの検証を行う。 実証実験は、総務省から2016年9月6日に、神奈川県横須賀市における「無人航空機における携帯電話の利用に係る実用化試験局の免許（以下本免許）」を取得したことを受けて実施するもの。ドローンに携帯電話を搭載することについては、画像やデータ伝送に利用したいというニーズが高まっている。しかし、携帯電話ネットワークは主に地上での利用を前提にサービスエリアを構築しているため、ドローンによる上空での利用では通信品質が安
米FAA、ドローン商用利用の規準緩和へ – パイロット免許不要に
米FAA、ドローン商用利用の規準緩和へ - パイロット免許不要に 2016.06.22 Updated by WirelessWire News編集部 on June 22, 2016, 19:50 pm JST 米連邦航空委員会（FAA）が現地時間21日に公開した書簡のなかで、ドローンの商用利用に関する規準を緩和する考えを示したこという。 この話題を採り上げた各報道によると、FAAはこれまで商用ドローンの運行者に義務付けていた「（航空機）パイロット免許の保有」という条件を外し、代わりに運行・操縦に必要とされる知識の有無を調べるテストの合格者に資格証明書を交付するといった変更を実施することで、ドローンの運行に関する敷居を低くする考え。またこれまで飛行に際して必要とされていたFAAへの承認申請も、人口がまばらな地域での飛行では不要になるという（都市部などでの運行には引き続きFAAへの届け出・
米FAA諮問委員会、人口密集地でのドローン飛行に関するルール案を発表
米FAA諮問委員会、人口密集地でのドローン飛行に関するルール案を発表 2016.04.07 Updated by WirelessWire News編集部 on April 7, 2016, 19:18 pm JST 米連邦航空局（FAA）の諮問委員会がまとめた人口密集地域でのドローンの飛行に関する新たなルール案が現地時間6日に発表された。米国での規制に関するたたき台になるとみられるこの提案には、一定の制限付きで商用ドローンの飛行を認める内容などが含まれているという。 この話題に触れたThe Vergeによると、今回発表されたルール案には、人口密集地域での飛行について、小型ドローンを4つのカテゴリーに分類。その上で、250g以下の小型ドローンについては制限なしでの飛行を認めるいっぽう、主なカメラ付ドローンなどが含まれる4〜5ポンド（約1.8〜2.2kg）のドローンについては人間の頭上20フ
航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省
大雨に伴う災害等の発生している地域では、捜索、救難活動等の緊急用務を行う有人機（ヘリコプターなど）が飛行する可能性がありますので、まずは有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローン・ラジコン機等の飛行は控えてください。 ドローン・ラジコン等から緊急用務を行う有人機の安全を確保するために、緊急用務空域が指定された際には、ドローン・ラジコン等の飛行は禁止されますので、ご注意ください。 なお、当該地域周辺でドローン・ラジコン機等を飛行させる方は、周囲の気象・地象を常によく確認し、補助者を付けて助言を受けるなど、ご自身の身の安全を確保することについてもご注意ください。 2024.06.11 資料「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」更新のお知らせ NEW!! 資料「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」を更新しましたのでお知らせいたします。 詳細は本ページ上段「
JUIDA
令和6年能登半島地震の報に接し、被害のほどが案じられ、憂慮申し上げております。 被災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 被災地におかれまして、救助活動、災害対策にあたられている方々に敬意を表し、被災地の皆様の安全の確保と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会） 理事長 鈴木 真二 ●【随時更新】輪島市におけるJUIDAの日毎活動経緯のご報告 ●ドローンポートを活用した災害支援活動開始のお知らせ ●【重要】JUIDA、珠洲市での活動を開始 ●JUIDA／陸上自衛隊中部方面隊第10師団「災害時連携協定」締結のお知らせ ●【重要】能登半島地震に対するJUIDAの活動について[更新]
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