米警察は「交通事故の写真撮影」「建物火災での消防士の誘導」「失踪者・指名手配犯の捜索」など、犯罪予防・解決にドローンを積極的に活用している。 ニューヨークに拠点を構えるバードカレッジ・ドローン研究センターのデータによれば、公共安全機関(保安官・消防・非常事態機関など)のドローン保有数は2016年末から2倍以上増え約900台以上にのぼる。特にテキサス、カリフォルニア、ウィスコンシン州が先頭に立っている。なお、ドローン保有機関は、ヘリコプター・飛行機の運営機関より2倍以上も多い。ヘリコプター・飛行機よりドローンを利用する方が、はるかに安く迅速に対応できるという。 価値が急激に高騰しているドローンだが、とはいえドローンを保有する公共安全機関(以下、ドローン保有機関)は全国機関の一部に過ぎず、一機関におけるドローン所有数は約一台ずつと多くはない状況だ。まだテスト段階、もしくはドローンプログラム初期
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