政府がAI活用の7原則、悩ましい説明責任
一体、何を説明したら「説明責任」を果たすことになるのか。 政府が「人間中心のAI社会原則検討会議」で検討を進めるAI（人工知能）に関する基本原則の議論が大詰めを迎えている。7つの原則の1つに、「AIの判断について企業に説明責任を求める」との内容を盛り込むことが明らかになった。同会議はパブリックコメントを経て2019年3月に原則を公開する予定だ。 AI技術が普及するにつれ、一部技術については判断の根拠を理解するのが難しく、医療や金融、採用活動など、透明性や公平性が求められる分野に適用するのは難しい、との見方がある。安全性に関する問題のほか、患者や求職者によってはAIの判断に不満を抱いたり差別的だと感じたりする恐れがあるからだ。企業が果たすべき説明責任の原則が明らかになれば、利用者にとってAIの判断を受け入れる目安になり得る。 一方、AIを自社の事業に生かそうと考える企業にとって原則案は不安材
「開発者が想定しない接続も」、IoTセキュリティガイドライン案を公表
政府は2016年5月31日、IoT（Internet Of Things）の安全性を確保するためのガイドライン案を公表した。企業や有識者、総務省や経済産業省からなる「IoT推進コンソーシアム」のセキュリティワーキンググループがまとめたもので、6月14日までパブリックコメント（意見募集）を行う。 IoTでは、自動車や家電製品、医療機器、工場の制御システムなど異なる分野のシステムがインターネットに接続してデータをやりとりする。ガイドラインは、情報セキュリティ対策として、リスクの大きさに応じて関係者が取り組むべき内容や情報共有を促すことが目的という。一般利用者が日常生活で注意すべき点も盛り込んだ。 ガイドライン案では、IoT特有の性質として、IoT機器に対する監視が行き届きにくく、開発者が想定していなかった接続が行われて、機器メーカーやサービスの開発者らが当初想定していなかった影響が発生する可能
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EU、AIの倫理指針案 差別防止や監視…信頼確保へ10項目 :日本経済新聞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会 調査研究部会・IoTセキュリティWG
