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2018年6月4日のブックマーク (5件)

  • 首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース

    森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私やが関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

    首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
    shinimai
    shinimai 2018/06/04
  • 【Jerry Chu】ゲームは平等だが,ゲームの世界は決して平等とは言えない。Rami Ismail氏の功績を振り返る

    【Jerry Chu】ゲームは平等だが,ゲームの世界は決して平等とは言えない。Rami Ismail氏の功績を振り返る ライター:Jerry Chu Jerry Chu /  香港出身,現在は“とあるゲーム会社”の新人プログラマー Jerry Chu「ゲームを知る掘る語る」Twitter:@akemi_cyan ゲームの世界は決して平等とは言えない ゲームは平等だが,ゲームの世界は決して平等とは言えない。 ゲームは世界共通の言語だ。日語を知らない人も「ピカチュウ」と「マリオ」を知っている。言葉が通じなくても,ゲームを一緒に遊ぶことはできる。 また,ほとんどのゲームは練習を重ねたり,レベルを上げたりすれば,誰でもクリアできるように設計されている。 しかし,ゲームの世界は不公平に満ちており,性差別を強いられるクリエイターがたくさん存在する。国籍や言語の壁に阻まれ,ゲームの世界に入れない人も数

    【Jerry Chu】ゲームは平等だが,ゲームの世界は決して平等とは言えない。Rami Ismail氏の功績を振り返る
    shinimai
    shinimai 2018/06/04
  • 加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」:朝日新聞デジタル

    学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の設置に向けて、「実際にはなかった総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「(県などに)虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 5月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、5月26日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同31日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと

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    shinimai 2018/06/04
    教職員や学生がまったく不憫
  • 改ざん作業のため日曜出勤 理財局が近財局に要請:朝日新聞デジタル

    森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省理財局が昨年2月、改ざん作業のために日曜日にも近畿財務局の職員に出勤を要請していたことがわかった。 財務省が4日午後に国会に提出する調査報告書によると、理財局は安倍晋三首相の昭恵氏の名前や複数の政治家の名前が書かれた「特例承認」にかかわる決裁文書を改ざんする作業に際し、日曜日だった昨年2月26日、近畿財務局管財部の職員に対して出勤を要請。政治家関係者からの照会状況が記載された経緯部分を削除するなどの具体的な指示をし、近畿財務局職員が指示通りの作業を行ったという。

    改ざん作業のため日曜出勤 理財局が近財局に要請:朝日新聞デジタル
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    shinimai 2018/06/04
  • 首相の答弁を機に交渉記録を廃棄 佐川氏「政治家名を出すな」 | 共同通信

    学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

    首相の答弁を機に交渉記録を廃棄 佐川氏「政治家名を出すな」 | 共同通信
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    shinimai 2018/06/04