ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ）が２０１７年１１月に東京・中央区に出店した「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ ＴＡＢＬＥ ＰＡＮＴＲＹ（ギャザリングテーブルパントリー）馬喰町店」。現金を使用しない完全キャッシュレス店舗は業界内外から驚きをもって受け止められた。オープンからまもなく１年―。野々村彰人常務は一連の改革に手応えを感じている。 新・三種の神器とは 「これがキャッシュレス店舗における『新・三種の神器』なんですよ」。野々村氏が見せてくれたのが、接客支援用に従業員が携帯するスマートフォン、アップルウォッチ、そして決済端末だ。同店ではｉＰａｄを活用したセルフオーダーシステムを採用。支払いの際には画面に表示される決済メニューの中から客が希望の方式を選択する。 店の看板に「キャッシュレス チャレンジ」の表示はあるが、客の間に戸惑いはないのか。「座席に案内す

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が５月、成立した。１年後の２０１７年５月２０日に施行される。「グリーン購入法」で政府調達は合法に伐採されたと確認された木材が使われるようになっている。民間にも合法伐採木材の利用を広めるのがクリーンウッド法だ。 森林と環境問題との関係性は分かりやすく、森林保全に取り組む企業が多い。１０年に名古屋市で開かれた国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）をきっかけに木材の調達方針をつくり、違法性が疑われる木材の使用を禁止した企業も少なくない。 しかし、日本に違法伐採木材が流通しているとする指摘が多い。英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、日本の輸入木材の１２％が違法伐採の疑いがあると報告している。環境ＮＧＯは、違法伐採で天然林のほとんどが失われたマレーシア・サラワク州産木材の最大輸入国が日本だと非難している。 森

都市公園は面積、箇所数ともに増え続けており、人口１人当たりの面積もこの１０年で８・９平方メートル／人から１０・２平方メートル／人と増加している。 一方、地方自治体の財政事情を背景に、公園の維持管理に関する予算は減少傾向にある。例えば、便所掃除が週３回から週２回に減るなど維持管理水準は低くなる一方である。 このままでは公園を増やしても、都市景観形成や生物多様性の保全、レクリエーションの場、防災性の向上など公園がもつ機能を十分に発揮できない状況になりかねない。 そこで、公園周辺の不動産所有者や事業者、住民などが公園の維持管理にコミットし、積極的に利活用することで公園の質を高めることが考えられる。 例えば、都心部の公園では高頻度でイベントの開催ができるように設備などを更新し、集客力を高め、利用者の滞留時間を延ばし、消費単価の上昇を促すことで地域全体の価値を高めることが期待できる。イベントの企画や