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バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性5人、女性2人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん(32)には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成17年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的
三条公民館における司馬龍鳳様への講師依頼につきまして、ブログやツイッター等で問題となっておりますので、お知らせいたします。 まずもって、今般の司馬龍鳳様へのお手紙によりご気分を悪くされ、皆様をお騒がせしていることに対して、お詫び申し上げます。 これから二度とこのようなことを起こさないために、市役所職員はもとより、職員ではない公民館役員の方も含めまして、関係者から事実関係を確認しているところです。 司馬龍鳳様のお身体を慮りながら、私どもの真意が伝わりますように、意思の疎通を図っていきたいと考えています。 取り急ぎ、お知らせさせていただきます。 【参考】「情熱落語家龍鳳の公式ブログ」 問い合わせ先 教育文化部生涯学習課長 村瀬 電話 0586-85-7077 内線 2640
接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国による積極的な接種の呼びかけの中止が3年余り続く子宮頸がんワクチンについて、4日、弁護士らで作る市民団体が記者会見し、実態調査が不十分だなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開すべきではないとする意見書を発表しました。 4日に会見したのは、弁護士などで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」で、積極的な接種の呼びかけは再開すべきではないとする意見書を発表しました。具体的には、国が整備した拠点病院でも診療を断られるなど診療体制が整ったとは言えないほか、国が行ってきた実態調査は不十分で副反応の発生率もはっきりと分かっていないなどとしいます。会見した水口真寿美弁護士は「きちんと診てくれる医療機関はいまだ少ないというのが実感だ。本当に接種を勧めていいのか、学会側には再検討してほしい」と話しています。
これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス? 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か? ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体
都市公園は面積、箇所数ともに増え続けており、人口1人当たりの面積もこの10年で8・9平方メートル/人から10・2平方メートル/人と増加している。 一方、地方自治体の財政事情を背景に、公園の維持管理に関する予算は減少傾向にある。例えば、便所掃除が週3回から週2回に減るなど維持管理水準は低くなる一方である。 このままでは公園を増やしても、都市景観形成や生物多様性の保全、レクリエーションの場、防災性の向上など公園がもつ機能を十分に発揮できない状況になりかねない。 そこで、公園周辺の不動産所有者や事業者、住民などが公園の維持管理にコミットし、積極的に利活用することで公園の質を高めることが考えられる。 例えば、都心部の公園では高頻度でイベントの開催ができるように設備などを更新し、集客力を高め、利用者の滞留時間を延ばし、消費単価の上昇を促すことで地域全体の価値を高めることが期待できる。イベントの企画や
(CNN) 米疾病対策センター(CDC)はこのほど、米ノースカロライナ州シャーロット近郊にある人工急流施設、国立ホワイトウォーター・センターの園内から、脳をむしばむ病原性アメーバ「ネグレリア・フォーレリ」が非常に高い濃度で検出されたことを明らかにした。先月にはこの施設を利用した女性がアメーバに感染して死亡する事態が起きていた。 CDCによると、前出の園内の急流コースで採取した11のサンプル全てからネグレリア・フォーレリが検出され、複数のサンプルが「環境試料としてはこれまでに見たことのないレベル」の濃度に達していた。近くを流れるカトーバ川のサンプルは、土手の堆積物1件を除いて全て陰性の結果が出た。 CDCの感染症対策専門家によると、アメーバがこれほどの濃度まで繁殖したのは、水に混じった大量の泥や岩石の破片が、消毒に使う薬剤や紫外線の効果を打ち消していたためとみられる。 オハイオ州のローレン・
【画像】 オーストラリアの投票所が楽しそうと話題に 1 名前: ジャーマンスープレックス(庭)@\(^o^)/:2016/07/03(日) 12:11:27.53 ID:dGbhS4ZF0 オーストラリアで2日、総選挙の投票が始まった。接戦が予想されている今回の選挙だが、有権者の気持ちを一つにしているものがある──投票所で提供される、熱々のソーセージだ。 投票が義務化されているオーストラリアでは、投票所として利用される学校や教会で軽食が提供されるため、それを楽しみにしている人も多い。 投票開始24時間前には、ハッシュタグ「#ausvotes(オーストラリア投票) 」に自動的に追加される絵文字が、投票箱から、白いパンにソーセージを乗せたイラストに変えられたほど、ソーセージは重要でその影響力力は大きい。 シドニー(Sydney)湾岸部クージー(Coogee)の投票所で、作りたてのホットドッグを
バングラデシュの首都ダッカで武装グループが飲食店を襲撃して日本人7人が死亡したテロ事件で、バングラデシュ政府の閣僚は、武装グループのメンバーは、高学歴で裕福な家庭の出身の若者だったと明らかにし、捜査当局はなぜ、こうした若者が今回の犯行に及んだのかなど、事件の捜査を進めています。 また日本人のほかにもイタリア人9人、アメリカ人1人、インド人1人の死亡が確認されました。 飲食店を襲撃した武装グループは治安部隊に6人が射殺され、1人が拘束されました。 今回の事件を巡っては、過激派組織IS=イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織がインターネット上に犯行を認める声明を出していますが、信ぴょう性は確認されていません。 これについて、バングラデシュのカーン内相は3日、武装グループについて、ISとのつながりを否定したうえで、「全員がバングラデシュ人で、裕福な家庭の出身だった。大学に通うなど高
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