住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

「接待伴う店」はキャバレー　政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会　接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

施政方針演説要旨 安倍晋三首相の施政方針演説要旨は次の通り。 【一、はじめに】 日本は少子高齢化という「国難」とも呼ぶべき危機に直面している。明治の先人に倣い、あらゆる日本人にチャンスをつくることで少子高齢化も克服できる。今こそ新たな国づくりの時だ。 【二、働き方改革】 「働き方改革」を断行する。７０年ぶりの大改革だ。誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革する。「同一労働同一賃金」を実現する。雇用形態による待遇差を禁止し、「非正規」という言葉をこの国から一掃する。所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直し、働き方に左右されない税制へ改革する。長時間労働の慣行を打ち破る。史上初めて罰則付きの時間外労働の限度を設ける。専門性の高い仕事では時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにする。 【三、人づくり革命】 少子高齢化を克服するた

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

なぜ和歌山で繁殖が成功したの？ 双子のパンダ、海浜と陽浜 今年の２月、約３年の空白を経て上野動物園に中国からオスのジャイアントパンダ「リーリー」とメスの「シンシン」がやってきた。２頭の搬送作業は深夜に行われ、その日に行われた記者会見で小宮輝之園長は「上野生まれのパンダを１頭でも多く誕生させ、パンダの絶滅を防ぐ運動に貢献したい」と繁殖に意欲を見せていた。 そんな上野動物園のお手本になりそうな動物園が「和歌山アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）だ。日本で所有するパンダ１１頭のうち８頭を飼育し、昨年８月にも双子の海浜（かいひん）と陽浜（ようひん）の繁殖に成功した。 同園で生まれたパンダはこれで通算１２頭目となり、中国本土以外の土地で最多の実績となる。繁殖に成功する秘訣はあるのだろうか。大先輩となる同園に取材に出かけた。 こんな至近距離に近づいてくれることも 同園のパンダランドは総面積９１４

小池知事「希望の党」代表に＝改革・保守掲げ衆院選へ【１７衆院選】 衆院解散に向け、国政新党「希望の党」の立ち上げを発表する小池百合子東京都知事。代表に就任する＝２５日午後、東京都庁 東京都の小池百合子知事は２５日午後、都庁で記者会見し、国政新党「希望の党」を結成、自らが代表に就任する考えを表明した。同党は所属議員９人で都選管を通じて総務相に設立届を提出、受理された。小池氏は「改革」「保守」勢力の結集を呼び掛け、１０月の衆院選では全国規模で候補者を擁立する考えを示した。 自民幹部、小池氏関与をけん制＝前原氏「同じ方向性」 新党については、小池氏に近い若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志元環境相らが結成準備を進めていた。小池氏は会見で「リセットして、私自身が立ち上げる」と述べ、前面に出る意向を強調。都知事のまま国政政党を率いる意義に関し「都政により磨きをかけ、さらにスピード感を確保するた

日本のＴＯＣ条約締結歓迎＝国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待 【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部・ウィーン）のフェドートフ事務局長は１２日、声明を出し、同事務所が所管する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。 　日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。（2017/07/13-06:29）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 　プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 　自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。（2017/05/04-07:59）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ

「山岳救助に過失」賠償確定＝死亡男性遺族、北海道警訴え－最高裁 北海道積丹町の積丹岳（１２５５メートル）で２００９年、道警による救助活動中に遭難者の男性＝当時（３８）＝が滑落し死亡した事故をめぐり、男性の両親が道に約８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は道側の上告を退ける決定をした。決定は１１月２９日付。計約１８００万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 　警察の救助活動に過失を認め、賠償を命じた判決が確定するのは極めて異例。山岳救助の在り方にも影響を与えそうだ。 　男性は０９年１月、スノーボードをするため入山して遭難。道警の救助隊が発見して下山する途中、男性を乗せたストレッチャーがくくり付けた木から離れ、滑落した。男性は発見されたが、凍死が確認された。（2016/12/01-18:03） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

東京五輪「空手は沖縄で」＝翁長知事、丸川担当相に要望 沖縄県の翁長雄志知事（中央右）から、２０２０年東京オリンピックにおける空手競技沖縄開催の要望書を受け取る丸川珠代五輪担当相（同左）＝２０日午後、東京・永田町 沖縄県の翁長雄志知事は２０日、 丸川珠代 五輪担当相と内閣府で面会し、２０２０年東京五輪の実施競技として初めて採用される空手について、沖縄開催を求める要望書を手渡した。翁長知事は「沖縄が空手発祥の地であることを世界に発信する極めて重要な機会になり得る」と強調した。 　空手には、決まった動きの正確さを競う「形」と対戦型の「組手」の二つの種目があり、このうち「形」の県内開催を要望。事前合宿誘致への協力なども求めた。丸川氏は「（選定は）東京都と組織委員会が主導しているので、私たちの立場からも、話をさせていただきたい」と応じた。　（2016/09/20-16:46） 【政治記事一覧へ】 【

蓮舫氏「台湾籍」認める＝「混乱招きおわび」 民進党の 蓮舫 代表代行は１３日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。１３日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。　（2016/09/13-10:46） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った

小池氏の処分検討＝「反党行為は事実」－自民・下村氏【都知事選】 東京都知事選で小池百合子元防衛相が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の 下村博文 総裁特別補佐は１日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べた。小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。　 　下村氏は「除名なのか離党させるのか、いろんなやり方がある。何もしないのはあり得ない」と指摘。自民党の敗北には「党都連も責任があるから、われわれもけじめは考えたい」と述べた。 　民進党の 小川敏夫 参院議員会長は１日午前の参院議員総会で、野党４党統一候補の敗北について、「結果を出せなかったことを申し訳ないと思う」と陳謝した。生活の党の 小沢一郎 代表は「４党共闘の枠組みで闘えたことは大きな意義があった」との

【日本初】海外旅行で余った外貨（お札・コイン）を電子マネーに交換できる画期的なサービスが羽田空港などに登場！ ［株式会社ポケットチェンジ］ 両替が面倒な外国紙幣、そもそも両替ができない外国硬貨。それらをSuicaやPASMO、AmazonやLINEのギフトコード等に両替可能。インバウンドにも対応！ 株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新）は、海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を投入することで、希望の電子マネーや各種ギフトコード、クーポンなどに両替できる専用キオスク端末を開発いたしました。 2016年6月中旬より楽天株式会社 本社社屋に、同7月には羽田空港に設置し、サービス提供を開始予定です。 「海外旅行で余った外国のお金、どうしよう…」 日本中、そして世界中の海外旅行経験者の方なら誰しも、一度はこのような経験があるのではないでしょうか。 実際、外国硬貨はそ

「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 　首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】