ここ数年、アジリティとセキュリティ(あるいはガバナンス)の両立について考える機会が多い。伝統的で規模の大きい企業にありがちな傾向として、セキュリティやガバナンスを確保するためにはシステムの開発/運用が鈍重、高コスト、不自由になったとしても已む無しとする思想がしばしば見受けられる。結果として例えば簡単な仮想サーバ１つを用意するだけでも数ヶ月の納期と膨大な工数を要するとか、世の中で当たり前に活用されている技術やプロセスが許可されない/導入に非現実的な手続きを要求されるといった状況が生まれる。 確かにシステムの安全性を適切にコントロールすることは重要である一方で、論理的に考えれば「セキュリティのためのビジネス」ではなく「ビジネスのためのセキュリティ」なのだから、セキュリティを確保するためにビジネスの成功が妨げられてしまっては本末転倒に思える。しかし実際には「セキュリティのためなので仕方がない」と

ことばの刃は、ときとして人を刺し殺す。 『羽生結弦　孤高の原動力』（AERA特別編集） 朝日新聞出版 Amazon トップスケーターの羽生結弦さんが離婚を発表した。 ご報告がございます。 これからも前を向いて進んでいきます。 宜しくお願いいたします。 pic.twitter.com/fq3IGszBM8 — 羽生結弦official_Staff 公式 (@YUZURUofficial_) 2023年11月17日 結婚発表直後の離婚であるが、その理由はマスコミのつきまといや不審者のストーキング行為、また（おそらくはネットの匿名での）誹謗中傷にあるという。 現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして私の親族、関係者に対しても誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています。生活空間においても、不審な車や人物に徘徊されることや、突然声を

朝日新聞が何か下らない連載を始めたらしい。 www.asahi.com 《選挙のたびに若い世代の投票率や政治への関心の低さが指摘されます。でも、政治やメディアは、その世代の実像を捉え切れているのでしょうか。若手記者が街頭や投票所で一人ひとりの声に耳を傾け、若い世代の解像度を上げていく参院選企画「Vｏｉｃｅ２０２２」を始めます。》などと書いているが、のっけから《デジタル・ネイティブならではの的確な表現》などとフルスロットルで偏見抜群。そして極めつけは《若者に対する「解像度」が高そうな大人といえば――。若者に特化したマーケティング研究機関「SHIBUYA109　lab.（ラボ）」所長の長田麻衣さん（31）に会いに行った。毎月約200人のZ世代（15～24歳）の若者に会って話を聞くという》などと。 私がかつて「現代ビジネス」でも論じたとおり、現在の若者論はもっぱらマーケッターによって主導されてい

1953年7月の免許法改正により課程認定が制度化されてから、これまで3度の再課程認定が実施されている。1988年改正、1998年改正、そして2016年改正によるものである。2度目の再課程認定の影響に関する報告は、紹介者[１]の資料調査が未熟なため確認できていないが、初回の再課程認定の際には日本教育学会教育制度研究委員会が「もともと批判の多かった立法措置に加え、今後、各大学の教員養成を長期にわたって方向づけるカリキュラムの改正をごく短期間に完了せざるをえない事態はきわめて異常」と記した意見書を文部省（当時）に提出している（大田・三輪1989）。このときからすでに「教員養成の内容・方法に対する政府の関与、規制は抑制的でなければなりません」と釘を刺していることは、課程認定行政のあり方を検討する上で注目に値する。3度目の際には、日本教師教育学会に特別課題研究部会が設置され、会員に対する「教職課程の

はじめに 筆者が考える情報公開の意義 設置認可申請における情報公開 はじめに 2021年11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第126回）合同会議において、「教職課程認定に係る情報の公開について」が議題として提出され、教職課程認定審査運営内規（教員養成部会決定）（p.137）を改正し、課程認定委員会の議事要旨、審査の経過及び結果、申請大学が作成した教職課程認定申請書を認定手続きがすべて終了した後に公開することが審議されました。 従来は非公開だったこれらの情報が公開されることは、申請大学にとってどのような意義があるでしょうか。 www.mext.go.jp 筆者が考える情報公開の意義 第一に、各種審査基準等から明示的に読み取れない「指導助言基準」とでも言うべき審査内規が明らかになります。審査は様々な基準、

前回の記事でつぎのように書いた： 新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料 (第21回会議、1月8日) をみてみたところ、 グラフではなく表のかたちで記述されている PDFファイルからテキストがコピーできる クラスター数だけでなく感染者数がわかる こまかい分類にわかれており、解釈上の注意事項が書いてある ものであった。 このようなまともな品質のデータが入手可能になったのは、日本のCOVID-19「クラスター対策」史上はじめてのことである。 これは決して誇張ではない。各種クラスターで何人の感染が生じたのかが正確にわかる状態で情報が出てきた例は、未だかつて一度もなかった。これまで公開されたデータで最良のものは、アメリカCDCの雑誌に掲載された報告 http://doi.org/10.3201/eid2609.202272 だが、これは正確な感染者数がわからず、クラスターの人数分布の大雑把なグラ

前回の記事 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat にこのようなコメントがついていた。 分類に家庭内が無いが、クラスターは概ね5人程度の発生を目安としているから、核家族化が進む現状では、家庭内での感染でクラスターになる例があまり多くないからか。 ――――― はてなブックマーク (2021-01-06) sajiwo さんの https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat へのコメント https://b.hatena.ne.jp/entry/4696655456272242114/comment/sajiwo いやそれちがうんだよ、と思ってつぎのようにコメントを返した。 >クラスターは概ね5人程度の発生を目安としている< これ違います。「2人」です。https://remcat.ha

要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「

国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ

新型コロナウイルス感染症の国内感染の拡大を踏まえ、各国立大学の公式HPにて、各国立大学の令和元年度学位記授与式及び令和２年度入学式の開催状況を整理しました（3月4日時点）。空欄はHPにて特に言及されていないことを意味しています。各大学の実施詳細は各大学HPにてご確認ください。また、調べ切れていないところなど、誤りが含まれている可能性がありますのでご注意ください。 各大学のHPを見たところ、多くの大学では一目で対応状況が分かるページを設けているところが大半でした。ただし、千葉大学はそのようなポータルページが見つからなかったことと、政策研究大学院大学ではコロナウイルスに関する言及が全くなかったことが印象的でした。 私個人としては、学位記授与式よりも入学式の開催可否の方が影響が大きいと考えています。その意味で、各大学は入学式の開催可否について早急に検討・公表すべきでしょう。また、今ならまだ新入生

１．タイムカードを打刻させられてからの残業 残業代を踏み倒すための古典的な手口として、個々の労働者にタイムカードを打刻させたうえで残業させるという方法があります。 こうして残業がない体裁を装いつつ、サービス残業を強要します。タイムカードに不正をされると、正確な労働時間を把握する資料はないと思い込んで、残業代の請求を諦めてしまう労働者も少なくありません（実際はそう悲観したものでもありませんが）。 この亜種として、特定の従業員が他の従業員のタイムカードをとりまとめ、打刻を代行するという態様での不正が行われていた事案が、近時公刊された判例集に掲載されていました。東京地判平３０．７．２７労働判例１２１３－７３　一心屋事件です。 ２．一心屋事件 本件は、おにぎりの製造等の業務に従事していた原告が、勤務先を被告として、残業代の支払などを請求した事件です。原告の実労働時間が争点の一つになりました。 実労

昨年11月・12月、佐藤先生編著の『50年目の「大学解体」20年後の大学再生』（の序章・１章・２章・終章）と『迷走する大学改革』を読みました。この本は姉妹本であり、著者の佐藤郁哉先生は2019年11月の大学教育学会でもこれらの本の内容をテーマにお話しされています。理解が不十分なところもあるので、書評というよりは読書感想文になりそうな気もしますが…印象に残ったところや考えたことなどを少し書き残そうと思います。 【佐藤郁哉編（2018）『50年目の「大学解体」20年後の大学再生』京都大学出学術版会】 ・第１章　「大学性悪説」による問題構築という〈問題〉（苅谷剛彦） この章は、大学改革の前提とされてきた「大学性悪説」を問い直し→日本の教育政策の癖である「エセ演繹型の政策思考」を指摘→「徹底した帰納的思考による大学教育の見直し」を提唱、という流れで進められており、これまでの大学改革の流れやフォーマ

※更新情報　大阪大学を追加（2020/12/17） high190です。 大学での業務改善のあり方は自分なりに色々考えて実践してきましたが、自分の職場に導入できないかと思っているのがRPA（Robotic Process Automation）です。2018年の東北大学開催セミナーにも参加して情報収集して基礎的なことを勉強していました。 high190.hatenablog.com 業務改善にRPAを活用している大学がどの程度あるかリスト化しました。導入範囲は小規模・大規模問わず導入例があればリストに追加し、新着情報があれば随時追加します。 国立大学 茨城大学（IT基盤センター） *1 大阪大学（2020/12/17追加）*2 大阪教育大学 岡山大学 筑波大学*3 静岡大学（2020/05/20追加） 東北大学*4 徳島大学*5 長崎大学*6 名古屋大学（名古屋大学病院） 三重大学*7 山

たまたま自分の指導学生が複数、今度の四月から院に進学することになりました。で、こういうエントリ書きます。とは言っても僕は、「大学院でつまずかない8つのルール」みたいなんは嫌なのです。色々考えた挙句、「予言」という形にしてみます。 予言1：修士は一瞬で終わる。 院にいた経験がある人ならほぼ全員が同意すると思います。修士は、本当に一瞬で、光の速さで終わります。あっという間に「え、もう修論？」あっという間に「え、もう終わり？」です。毎年この時期、修士を終えた学生は皆が口を揃えて「なんだかあっという間に終わってしまいました」と言います。僕の後輩は「僕、修士時代の記憶がないです。本当に自分に修士時代があったのかどうか。。。」と真顔で言ってましたが、決して大袈裟ではありません。予言します、あなたは二年後、呆然と「なんだかあっという間に終わってしまった。自分は一体この二年間で何をしていたのだろう？」と呟

１．短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という名前の法律があります。 この法律の８条は、以下のとおり、短期間・有期雇用労働者と通常の労働者との間に不合理な待遇差を設けることを禁止しています。 （不合理な待遇の禁止） 第八条　事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。 また、この法律の９条は、以下のとおり、通常の労働者と同

１．会社が正解を想定したうえで始末書を提出させる行為 会社が既に一定の事実認識を持っているにもかかわらず、労働者に対して事実認識を記載した始末書を提出するように求めることがあります。 ここで会社の事実認識と異なる事実認識を示すと、虚偽の事実を述べた・真摯な反省を示していないなどと論難し、労働者に懲戒処分を課してくるだろうと推測されます。 労働者側の非違行為を殊更に作り出す手法ですが、こうしたやり方で懲戒処分を行うことは許容されるのでしょうか。 この点が問題となった事案に、京都地判平３０．１０．２４ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書登載があります。 ２．京都地判平３０．１０．２４ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書登載 本件で被告になったのは、自動車販売等を事業内容とする株式会社（京都トヨペット株式会社）です。 原告になったのは、自動車整備士として被告で働いていた方です。被告から懲戒解雇処分を受け、その効力を争って地位確

12月に入り、「忘年会に行きたくない」というツイートが流れてくるようになった。 「自腹で4000〜5000円払って上司の話を聞くのはハードルが高い」と。 pic.twitter.com/jYJlob9FSJ— ひさ (@hisagrmf) December 10, 2019 全員が等しく忘年会に参加したくないと考えていて、かつ参加するメリットが全くないのであれば、忘年会は自然と消滅するだろう。 それでも忘年会が残り続けるのは、 忘年会をやりたい誰かがいるか 忘年会のデメリット以上のメリットを期待する何者がいる 惰性でやめられなくなっている などの理由があるからだ。 ツイッターのようなSNSでは「会社の忘年会なんて行きたくねえ」という意見が主流にも見えるが、「忘年会をやりたい層」はツイッターなどやっていない可能性もある。 この記事では、忘年会をやりたい人は一体誰なのか？ そして忘年会に何らか

high190です。 2019年10月3日（木）にトークネットホール仙台で行われた説明会に参加しました。来年度から新たに開始される高等教育の修学支援新制度に係る説明会です。対象の大学等全てに説明するため、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡でそれぞれ開催されています。こうした説明会は質疑応答が開催毎に蓄積していくので、あくまでも10月3日時点での情報であることに留意してください。 仙台開催説明会の記録を公表します。主観が入っていること、内容に誤りが含まれる可能性があることを予めご了承ください。 www.mext.go.jp 議題 授業料減免等の事務処理等について 【授業料等減免実施の全体スケジュール概要（予定）について】 2019年度は予約採用（新入生：入学手続時）の準備と、在学予約（在学生：11月以降で各大学が提出時期設定）の手続き、在学採用(予約採用できなかった新入生及び在学予約

自分は社会人としては中堅どころでだが、20代後半ぐらいから、「自分のキャリアを考える中で少し勉強しない」と思い、自発的に所属する組織の外で行われている研修や勉強会に参加したりしています。また、数人の仲間とともに年に２回程度、手弁当でワークショップ型の勉強会も開催しています。 ただ最近は、「毎年続く研修は寿命があって、同じ者（物？）がずっと居続けると最後は延命措置で繋いでいて、研修の新陳代謝を大事にしないといけない」と強く感じる時があります。 研修の寿命と新陳代謝 参加者としての研修の新陳代謝 研修の寿命と新陳代謝 何らかの組織等で研修や勉強会が定例で開催され、プライベートで参加してみると違和感があったり、色々と変えないと、ロウが少なくなったロウソクのようだなと思う時があります。 例えばこんな点でしょうか。 同業という緩い繋がりでしかないのに関わらず、他社の若者に上司のような態度をする人がい