高校授業料無償化に所得制限検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。 文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象とな
補正見直し３兆円届かず、各省庁に増額要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山内閣が求めていた２００９年度補正予算（総額１４兆７０００億円）の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった２日、内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。 内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに５０００億円超の削減案をまとめるなど、政府全体で総額約２兆円の財源が確保されたことが分かった。目標額とされた３兆円には届いておらず、今後、仙谷行政刷新相を中心に、各省庁にさらなる積み増しを求めていく方針だ。 補正予算の減額について国交省は５０００億円、農林水産、厚生労働省は４０００億円、文部科学省は２０００億円、財務省は１０００億円をそれぞれ超える額を報告した。 国交省は高速道路会社が着工を予定していた暫定２車線の４車線化事業の一部を凍結する。厚労省は緊急人材育成・就職支援基金、農水省は農地集積加速化基金の一部をそれぞれ執行停止する。文部科学省は全国の小学校に太陽光パネルを設置
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