東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性がある
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東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性がある
国による住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使った「共通番号制度」の導入が現実味を帯びるなか、全国で2市町だけ住基ネットから離脱を続けている東京都国立市と福島県矢祭町が揺れている。健康保険や年金も管理する制度になれば、離脱が住民の不利益を増大させる恐れがある。今国会には、国が「違法」な事務処理を続ける自治体を提訴できる法案も提出される見通しで、統一地方選を前に大きな議論を呼んでいる。 「戦前のような中央集権国家をつくろうとしているのか」――。国立市の関口博市長(56)は不快感をあらわにしている。政府の地方自治法改正案では、国が是正を求めても従わない自治体を裁判所に提訴できるようになる。住基ネットから離脱している国立市や矢祭町は、その最初のケースになると考えられているからだ。 元システムエンジニアで、上原公子前市長(61)の革新市政を引き継ぐ形で初当選した関口市長は「共通番号制度が導
「社会保障と税の共通番号」の候補 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用を最有力とする方針を固めた。29日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、3〜4年後の導入をめざす。 共通番号があると、個人の所得や資産を把握できる。税や保険料の未納を防ぐとともに、低所得者への減税と給付金支給を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に必要とされる。菅直人首相は消費増税時の低所得者対策として、同制度の創設を選択肢に挙げている。 住基ネットは、国民全員に番号(住民票コード)を割り振り、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自治体のコンピューターを結んで管理している。報告書案は、住民票コードを共通番号に使うことが「費用
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
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